木造住宅の耐震診断に対する補助制度
最終更新日 2021年7月16日
ページID 001353
熊本地震を教訓に
平成28年4月に起こった熊本地震では、多くの建物が倒壊しました。
大地震の際、倒壊の危険性が特に高くなるのが、旧耐震基準(昭和56年5月以前の建築基準)で建築された建物です。倒壊を防ぐには、地震に強くするための改修が必要となります。
池田町では、住宅の耐震強度を調べる耐震診断・必要な補強内容(補強プラン)作成・実際の耐震改修工事に対する補助制度があります。ぜひご活用ください。
制度概要
地震に備え、昭和56年5月以前に着工された一戸建て木造住宅の耐震診断を行う際に費用の一部を補助します。
耐震診断に対する補助について
耐震診断は、地震に対する安全性を診断する耐震診断と、診断を基に作成する補強計画(補強プラン)のセットとなります。
補助対象者(住宅)
- 過去に耐震診断と補強プラン作成を行っていないこと。
- 町税等を滞納していないこと。
- 昭和56年5月以前に着工された一戸建て木造住宅であること。
本人負担額
耐震診断と補強プラン作成のセットで10,000円
募集期間
4月1日~
※年度内(3月31日まで)に判定書の交付を受けることが条件になります。
補助金申請の流れ
- 申込書と市町税滞納有無の調査についての同意書を町土整備課へ提出する。
- 福井県建築士事務所協会から派遣される耐震診断士と診断日時等を相談する。
- 池田町より診断士派遣決定通知書と負担金納付書が送付される。
- 納付書で本人負担額を支払う。
- 耐震診断・補強プラン作成が行われ、判定書が木造住宅耐震促進協議会より送付される。
関連情報
- 木造住宅の耐震改修に対する補助制度
- 福井県 木造住宅耐震化促進事業 事業概要(PDF)(新しいウィンドウが開きます)
- 福井県 木造住宅耐震化促進事業(福井県HP)(新しいウィンドウが開きます)
関連ファイル
このページを評価する
ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。