(趣旨)

第1条　この規則は、池田町一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年池田町条例第2号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給日)

第2条　条例第6条に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持した者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第23条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第6条の2　条例第7条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、別表第1に掲げる職とし、当該職の職員に支給する同手当の月額は、同表右欄に掲げる額を支給する。

第6条の3　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(地域手当の支給)

第6条の4　条例第7条の2の規定による地域手当の支給については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(初任給調整手当の支給)

第6条の5　条例第7条の3第1項に規定する職員の職は、医療職給料表(一)の適用を受ける診療所に勤務する医師の職とする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第9条第1項に規定する届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族異動認定申請書(様式第2号)により届け出なければならない。

第8条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第8条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

第9条　任命権者は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(通勤手当の支給)

第12条　職員は、新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居及び通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第13条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗用車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改正しなければならない。

第14条　条例第10条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

第15条　条例第10条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第16条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第17条　条例第10条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

第18条　条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

第19条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第20条　条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第21条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第22条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうか当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(寒冷地手当の支給)

第23条　条例及びこの規則において世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次の各号に掲げるものをいう。

(勤務しないことの承認の基準)

第24条　条例第21条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、池田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年池田町条例第1号)に規定する休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第25条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第26条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第27条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、それぞれの命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第28条　宿日直手当は、宿日直表により勤務を命ぜられ、当直日誌に勤務報告をした職員に対して支給する。

第29条　条例第13条第2項に規定する宿直手当及び日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

第30条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その給与期間の分を翌月21日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第31条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第32条　条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定により減額処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料の月額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第32条の2　条例第16条の3第3項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、第6条の2第1項の表に掲げる管理手当の支給割合の区分に応じ、次の表に定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第33条　条例第17条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第34条　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(職員の区分)

第34条の2　条例第17条第5項の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員で、その職が主査級以上である職員に相当する職員は、別表第3の職員欄に掲げる職員とする。

(支給区分及び支給割合)

第34条の3　条例第17条第5項の職員の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

第35条　条例第23条第6項の規則で定める職員は、第34条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第36条　基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第37条　条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第38条　基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは6箇月以内)の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第39条　条例第18条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第40条　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

第41条　条例第18条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第45条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第45条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第42条　期間率は、次の表の左欄に掲げる基準日の別に応じて右欄に定めるところによる。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第43条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第44条　第38条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において同項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは6箇月以内)の期間」とあるのは「基準日以前6箇月以内」の期間と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第45条　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第46条　条例第17条第1項及び第18条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が日曜日に当たるときはそれぞれその前々日、土曜日に当たるときはそれぞれその前日)とする。

(端数計算)

第46条の2　条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第18条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第47条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第48条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。