国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯を支援するために、令和6年度新たに住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等に対して給付します。
　池田町においては以下のとおり給付しますので、ご確認ください。

対象

次の要件いずれかを満たす世帯
　1.令和6年度住民税均等割が非課税となった世帯(非課税世帯)

　　令和6年6月3日時点で住民登録のある世帯に、令和6年度住民税非課税の確認が出来次第、通知が届きます。

　2.令和6年度住民税均等割のみ課税となった世帯（均等割のみ課税世帯）

　　令和6年6月3日時点で住民登録のある世帯に、令和6年度住民時均等割のみ課税の確認が出来次第、通知が届きます。

　3.令和6年度非課税世帯ならびに均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下のお子さんがいる世帯
　　上記1・2の給付金を受けた世帯に対して、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童1人当たり5万円を加算します。（こども加算）

　　対象世帯には上記1・2とは別で通知が届きます。

※上記1、2については、いずれか一つの給付となりますので、複数の要件が該当しても、複数の給付は受けられません。

　3については、加算扱いとなります。

※令和5年度時に、上記世帯を対象とした低所得世帯等給付金を受給された方は対象外となります。

給付額

　1.非課税世帯　　　　  　1世帯あたり　現金10万円

　2.均等割のみ課税世帯　  1世帯あたり　現金10万円

　3.こども加算　　　対象児童1人あたり　現金5万円

 　なお、本給付金は差押禁止及び非課税の対象となります。

申請手続

　対象世帯の確認が出来次第、順次、申請の手続きの案内や確認書等の通知を郵送します。

　確認書や申請書が届いた場合は、必要事項記載の上、同封されている返信用封筒に入れて返送してください。

　町が確認書または申請書を受理後、3,4週間程度で指定口座へ振り込みます。

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

　住民税非課税世帯等に対する低所得世帯等給付金に関して、申請書や確認書の受付後にご自宅や職場などに池田町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

　もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに役場や最寄りの警察、または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。

　「電力・ガス・食料品等価格高騰対応支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺メールが個人のメールに送られているとの情報が池田町でも寄せられています。

　国や町からはそのようなメールを送ることはしておりません。（池田町からの給付金の案内は、指定の封筒に郵送で随時送付しております。）

　お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。