地方公共団体実行計画について

　近年、地球温暖化による気候変動の影響により、深刻な自然災害が国内外で頻発しており、 国では令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しました。また、令和3 年6月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正され、地方自治体は「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めることが義務付けられました。  

　また地方自治体は、事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減目標と、目標達成に向けた具体的な削減策「地方公共団体実行計画（事務事業編）」 を定め、地方自治体の責務として温室効果ガスの着実な削減を図ることを目的としています。

　池田町では、「生命に優しい米づくり」やゆうき・げんき正直農業」といった環境保全型農業に取り組み、環境に配慮した持続可能な地域社会の実現を目指してきました。また、地球温暖化対対策への取り組みとしては、令和4年4月には「ゼロカーボンシティ宣言」を行った後、令和5年3月には「脱炭素実現ビジョン」の作成を行い、令和7年5月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定をされました。

　今回、脱炭素むらづくり計画（池田町地球温暖化対策実行計画）※地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の暫定版の策定を行いましたので、公表いたします。

　今後は、内容の微修正を行った後、計画の内容について意見をお聞きする機会を設け、令和8年6月ごろをめどに改めて公表する予定です。

計画の概要

脱炭素むらづくり計画（池田町地球温暖化対策実行計画） は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画です。

「温室効果ガス排出削減量」等の目標を設定し、その目標達成のために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項として、「再生可能エネルギーの導入」、「省エネルギーの促進」、「森林整備による森林吸収源の確保」等の具体的な取組みについて定めるものです。

計画の期間

令和8年から令和22年までの15年間

計画の対象

計画書

関連ファイル

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