中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「導入促進基本計画」を令和5年6月28日に国の同意を得て更新しました。
　事業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて先端設備等を取得することで、取得設備にかかる固定資産税の特例や金融支援を受けることが可能となります。
　なお、支援を受けるためには「先端設備等導入計画」の認定後に設備を取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

　池田町の導入促進基本計画はこちらです。池田町導入促進基本計画（PDF形式 64キロバイト）

中小企業等経営強化法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

   制度概要（中小企業庁）（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）

　先端設備等導入計画策定の手引き（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）

申請について

申請書類

　（2）経営革新等支援機関等による確認書（新しいウインドウが開きます）

　（3）工業会証明書（写し）

　（4）建物以外　先端設備等にかかる誓約書（新しいウインドウが開きます）

　　　  建物　　　先端設備等にかかる誓約書（建物）（新しいウインドウが開きます）

　固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、 リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

　（5）リース契約見積書（写し）

　  (6) リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

変更の場合

　（1）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （新しいウインドウが開きます）

　（2）経営革新等支援機関等による確認書（新しいウインドウが開きます）

　（3）工業会証明書（写し）

　（4）建物以外　変更後の先端設備等にかかる誓約書（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）

　　　  建物　　　変更後の先端設備等にかかる誓約書（建物）（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）

工業会等による証明書について

関連情報

関連ファイル

PDFファイルを閲覧していただくにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードしてご利用下さい。