家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点（3年に一度）において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって通常生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。ただし、その評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据え置かれます。

家屋の建築費は、平成5年ごろからそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。そのため、比較的建築年次の新しい家屋については評価替えごとにその価額が下落しています。
一方、建築年次の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材等の価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでには至らず、評価額が下がらないといったことがあります。

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