2　契約代価が1,300,000円以上で、工事用機械類の製造に要するもの。

3　1件の請負代価が1,300,000円以上の設計及び調査において、その設計及び調査の材料費、労務費、機械購入費(当該調査及び設計において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額を含むもの。

4　1件の請負代価が1,300,000円以上の測量(「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第2条第1項に規定する測量をいう。)において、その測量の材料費、労務費、法律」第2条第1項に規定する測量をいう。)において、その測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該測量において償却される割合に相当す外注費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該測量において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額をる額に限る。)、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額を含むもの。

2　前条第2項(機械類の製造)については、製造代価の100分の30以内の額とする。

3　前条第3項(設計及び調査)及び同条第4項(測量)については、請負代価の100分の30以内の額とする。

2　前項の認定請求があったときは、前条第1項(ロ)に掲げる要件を満たしているか否かを審査し、適当と認めるときは認定調書(様式第3号)を7日以内に受注者に通知するものとする。この場合、工事履行報告書等の出来高について疑義があるときは、別途根拠となる資料の提出を求めることができるものとする。

3　部分払の支払を受けた後においては、中間前払金を請求することはできないものとする。

2　中間前払金を受けようとする者は、前条第2項の認定を受けたあと、請求書に前項の保証事業会社の保証証書の原本を添えて前払金の請求をしなければならない。

2　前項に規定する前払金については、初年度に係るものは契約締結の当初に、以後の年度に係るものは、当該各年度の初めに支払うものとする。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。