(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、池田町(以下「町」という。)の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち、池田町事務決裁規程(平成元年池田町訓令第7号)に規定する事項については、当該規程に定める者に、別表第1に掲げる財務事務専決及び同事務委任並びに同事務代決事項については、同表に定める者に、それぞれ専決又は委任若しくは代決処理(以下「決裁」という。)させるものとする。

(予算執行等職員の責任等)

第4条　歳入歳出予算の執行その他の財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(予算編成方針)

第5条　町長は、当初予算編成前に、池田町振興計画等に基づく課等別の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第6条　課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書を総務財政課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第7条　総務財政課長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を行い、及び意見を付して、町長の査定を求めるものとする。

(補正予算及び暫定予算)

第8条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第11条　総務財政課長は、予算が成立したとき、又は町長が予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、成立した予算が議案と同額のときは、あらかじめ送付した議案をもってこの通知に代えることができる。

(予算の執行計画)

第12条　課等の長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに年度間の収入計画書及び事業実施計画書を作成し、総務財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　総務財政課長は、予算執行計画に基づき、毎四半期の10日前までに課等の長から当該四半期の配当要求書並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させて、歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

(執行の制限)

第14条　歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入を財源の全部又は一部とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務財政課長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第15条　課等の長は、歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、充用、流用伝票を総務財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第16条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の使用を必要とするときは、充用、流用伝票を総務財政課長に提出しなければならない。

(一時借入金の決定)

第17条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越しの手続)

第18条　課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、繰越調書を作成し、当該年度の3月31日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第19条　課等の長は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第20条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、精算報告書を作成し、翌年度の6月30日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第21条　会計管理者は、毎四半期の当初その他必要と認めるときは、歳入及び歳出の状況並びに公金の現在高並びに運用状況を町長に報告しなければならない。

(予算執行額の把握)

第22条　課等の長は、支出負担行為額、収入済額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(予算を伴う規則等)

第23条　課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるに当たっては、あらかじめ総務財政課長に協議しなければならない。この場合において、これを改正等をする場合も同様とする。

(収入金の納期限)

第24条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(歳入の調定)

第25条　法第231条の規定による収入金の調定は、収入決定権者が調定伺書に基づき行うものとする。

(歳入の事後調定)

第26条　収入決定権者は、事前に調定し難い収入金の納付があった場合においては、出納機関から送付された納付書(領収済通知書)に基づいて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第27条　収入決定権者は、法令、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分している場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期ごとに調定をしなければならない。ただし、収入決定権者において適当と認めるときは、当該年度の収入について一括して調定することができる。

(免れた収入金の調定)

第28条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第29条　収入決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させる場合及び資金前渡又は概算払をし、精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出決定権者が返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定の変更)

第30条　収入決定権者は、調定をした後において調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について変更調定伺書を用い第25条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入決定権者は、調定をしたときは、納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、国、県支出金、町債その他その性質上納入の通知を必要としない収入金にあっては、この限りでない。

(納付書等の発行)

第33条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納付書の余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書を発行しない収入金の納付)

第34条　寄附金、預金利子その他これらに類する納入通知書を発行しない収入金を納付する場合、所定の事項を記載した納付書をもって収納金融機関等又は出納機関に納付するものとする。

(納入通知書及び収入金)

第35条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第36条　出納機関は、出張して領収するとき、納入者が現金又は証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第37条　納入義務者が口座振替の方法により納入しようとするときは、口座振替依頼書に納入通知書を添えて収納金融機関等に提出しなければならない。ただし、あらかじめ、歳入の範囲、期間を示して口座振替による納入を請求したときは、納入通知書の送付をもって行うことができる。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第38条　施行令第156条第1項第1号の規定により小切手をもって歳入の納付をする場合において当該小切手の支払地は、今立郡の区域内でなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第39条　出納機関は、第151条第3項の規定により指定金融機関等から証券について支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、併せて証券支払拒絶通知書及び当該支払拒絶証書を添えて収入決定権者に通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第40条　第32条第1項ただし書の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書を書式を定めている場合を除くほか、所要の領収証書による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続)

第41条　出納機関は、第163条の規定により指定金融機関等から収支日計となる残高明細報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入伝票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入伝票に指定金融機関等から送付を受けた領収済通知書又は収入内訳を添えて収入決定権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入伝票には「証券」と記載しなければならない。

(徴収又は収納の事務委託)

第42条　収入決定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(過誤納付金の還付及び充当)

第43条　収入決定権者は、納入者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合においては、調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(収入更正)

第44条　収入決定権者は、調定の通知に係る収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、収入金更正命令伺書により直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第45条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第46条　収入決定権者は、前条第1項の規定により、督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、速やかに滞納処分をするものとする。

(収入未済金の繰越し)

第47条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第48条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為及び支出命令)

第49条　歳出予算の執行は、支出負担行為伺書により行うものとする。

(支出負担行為の整理区分等)

第50条　課等の長が支出負担行為として整理する区分及び事前協議は、別表第1及び別表第1整理表に定めるところによる。

(支出負担行為の事前協議)

第51条　課等の長は、前条に定める別表第1整理表による事前協議の承認を受けようとするときは、支出負担行為事前協議書により、あらかじめ協議しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第52条　課等の長は、前条第1項の規定にかかわらず、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務財政課長に協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第53条　支出決定権者は、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、支出命令伺書を作成し、支出の決定をしなければならない。

(分割支出の調査決定)

第54条　第27条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定について準用する。

(請求書による原則)

第55条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費については請求書の提出を待たないで支出の調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第56条　報酬、給料、職員手当その他の給与金及び報償金について、第53条及び第54条の規定により支出命令伺書を作成する場合において、債権者に対し、支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出命令伺書は当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第57条　支出決定権者は、第53条及び第54条の規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、併せてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第58条　会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡手続)

第59条　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号又は同条第2項に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、支出命令伺書に資金前渡と記入して当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第60条　施行令第161条第1項第15号の規定により、資金前渡の方法により支出することができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の保管)

第61条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払の場所又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは支払の決定をした後支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第63条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算伺書を作成し、これを前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払の手続)

第64条　支出決定権者は、施行令第162条に掲げる経費について概算払の方法により支出をしようとするときは、支出命令伺書に概算払と記入して用いるとともに前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払のできる経費の指定)

第65条　概算払のできる経費は、施行令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払に係る資金の精算)

第66条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から7日以内に当該受けた資金について精算し、精算伺書に証拠書類を添えて第63条の例により処理しなければならない。

(前金払の手続)

第67条　支出決定権者は、施行令第163条又は施行令附則第7条の規定により前金払の方法で支出しようとするときは、支出命令伺書に前金払と記入して、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払のできる経費の指定)

第68条　施行令第163条第1号から第7号までのほか、同条第8号の規定により前金払ができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払に係る資金の精算)

第69条　前金払を受けた者が、当該前金払を受けた経費に変更が生じたことにより精算を必要とする場合は、支出命令伺書に精算内容を明記して精算しなければならない。

(繰替払の手続)

第70条　支出決定権者は、施行令第164条の規定により出納機関又は出納金融機関等をしてその収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、その旨及び支払うべき額の算出基礎等を会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払のできる経費の指定)

第71条　施行令第164条第5号の規定により繰替払ができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の整理)

第72条　会計管理者は、前条の規定により収納に係る現金を繰り替えて使用したときは、第41条の規定によりこれを支出決定権者に通知しなければならない。

(過年度支出)

第73条　町長の委任を受けた支出決定権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由の記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第74条　各会計間若しくは同一会計間における収支又は歳計現金及び歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第75条　第42条第1項及び第2項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、同項中「収入決定権者」とあるのは「支出決定権者」と読み替えるものとする。

(支払通知)

第76条　会計管理者は、第58条第1項の規定により支払決定をしたときは、債権者に対して支払通知をするものとする。ただし、口座振替通知書等を送付するものについては、この限りでない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第77条　会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第78条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第79条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第80条　官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第81条　小切手の交付は、会計管理者又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第82条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第83条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第84条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が300,000円以内である場合は、当該債権者から申出があり、かつ、会計管理者が必要と認めたときは、直接現金で支払うことができる。

(隔地払)

第85条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて指定金融機関等に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(口座振替)

第86条　前条第1項及び第3項の規定は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。ただし、口座振替請求書については、口座振替の旨表示した支出命令伺書の送付をもってこれに代えることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第87条　施行令第165条の2に規定する町長の定める金融機関は、今立郡の区域内に所在する金融機関及び指定金融機関等との為替取引のできる金融機関とする。

(口座振替の申出の手続)

第88条　口座振替の方法による支出を希望する債権者は、請求書提出の際、あらかじめ口座のある金融機関名及び口座番号等を届出しておかなければならない。

(公金振替書)

第89条　会計管理者は、第74条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、その旨指定金融機関等に通知しなければならない。

(過誤金の戻入)

第90条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過払いとなった金額を返納させるときは、当該支出科目に戻入の措置を取らなければならない。

(支出更正)

第91条　支出決定権者は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第92条　課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項別明細書及び歳出決算事項別明細書を作成し、翌年度の6月30日までに総務財政課長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第93条　総務財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第74条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第94条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日の10日前までにその理由を付して総務財政課長に通知しなければならない。

(入札の公告)

第95条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第96条　契約権者は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに一般競争入札に参加する資格を有する者の名簿への登録の時期及び方法について記載した書類によって町長の承認を受けなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第97条　契約権者は、前条第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札保証金の額)

第98条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第99条　入札保証金は、現金又は第170条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、同条同項に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第100条　契約権者は、一般競争入札を執行する場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金等の還付)

第101条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供を受けた担保(以下「入札保証金等」という。)は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後、それぞれ入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金等の受入れ及び払出しの手続)

第102条　入札保証金等の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第103条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格調書を作成し、その予定価格調書を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第104条　施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付すことができる契約は、予定価格が5,000,000円を超える工事又は製造の請負契約とする。

(入札手続)

第105条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書(又はこれに準じたもの)を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、入札保証金納付済書(第100条による免除されている場合を除く。)を確認の上、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(郵送による入札)

第106条　遠隔地に住む者その他やむを得ない理由により所定の日時に入札場所で入札できない者は、入札書を封書に入れて入札日時及び入札の件名を表書きし、更に封筒に入れて入札の日時及び親展と朱書きして、所定の日時及び場所に到達するように書留郵便で送付しなければならない。

(無効入札)

第107条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第108条　施行令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所においてこれを行う。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第109条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第110条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該入札者に通知しなければならない。

(指名競争入札に参加することのできる者の資格審査及び名簿への登録)

第111条　第96条及び第97条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第112条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第113条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する者を、特別の事情がない限り3名以上指名しなければならない。

(指名競争入札に係る関係の規定の準用)

第114条　第95条及び第97条から第110条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第115条　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第103条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、第120条の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、この限りでない。

(随意契約による契約の予定価格)

第116条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の表の左欄の区分に従い、同表の右欄に定める額を超えない場合とする。

(競り売り)

第117条　第95条から第103条まで、第105条、第107条及び第110条の規定は、施行令第167条の3の規定により競り売りに対する場合に準用する。

(契約書の作成)

第118条　契約権者は、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(工事請負契約書の作成)

第119条　工事に係る契約については、前条の規定にかかわらず、工事請負契約書及び池田町工事請負契約約款によらなければならない。

(契約書の作成の省略)

第120条　次の各号のいずれかに該当するときは、第118条第1項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約締結の時期)

第121条　落札者は、第110条の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第122条　契約権者は、町と契約を締結する者に対し、契約金額の100分の10以上の契約保証金を会計管理者又は出納員に納めさせなければならない。

(契約保証金の減免)

第123条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を減免することができる。

(契約保証金等の還付)

第124条　契約保証金又は第126条に定める契約保証金の納付に代えて提供を受けた担保(以下「契約保証金等」という。)は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了した後、契約相手方から契約保証金返還請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(契約保証金等に係る関係規定の準用)

第125条　第99条及び第102条の規定は、契約保証金等を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と、「当該入札に加わろうとする者」とあるのは「契約の相手方」とそれぞれ読み替えるものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第126条　契約権者が契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第170条第1項各号に規定するもののほか、当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は契約権者が確実と認める金融機関等の保証とする。

(遅延利息)

第127条　契約権者は、契約の相手方が契約の責めに帰すべき理由により契約履行期限までにその業務を履行しないときは、契約の定めるところにより未納又は未済部分に相当する金額につき、遅延日数に対し、年8.25パーセントの割合で計算した額を遅延利息として徴収する。

(仮契約)

第128条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年池田町条例第1号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第129条　契約権者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第130条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行のために作成した書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第131条　監督職員は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第132条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第133条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査模式は検収を委託して行った場合の確認)

第134条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第135条　契約代金は、前条の規定又は特に定める場合のほか、第132条第5項又は第6項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第136条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物等についての火災保険)

第137条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出する旨を契約の相手方に約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第138条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもって行うを問わず、譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第139条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出る旨を約定させなければならない。

(契約の解除)

第140条　契約権者は、次に掲げる場合においては、契約の相手方と契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(契約解除の場合における履行部分の代金の支払)

第141条　前条の規定により契約を解除した場合において契約権者は、契約履行部分で検査に合格して町で引き取るものについては、当該部分に対する契約代金相当額を支払うものとする。

(解除等の通知及び契約の変更)

第142条　契約権者は、第140条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって契約の相手方に通知しなければならない。

第143条　削除

(出納員)

第144条　法第171条の規定により、会計管理者の事務を補助させ、又は事務の一部を委任させるため出納員及び分任出納員を置く。

(その他の会計職員)

第145条　会計管理者又は出納員の事務の補助又はその一部を委任するため、法第171条第1項及び第4項の規定により、現金取扱員及び物品取扱員(以下「会計職員」という。)を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第146条　会計管理者は、出納機関の職にある者のうち、必要と認める者の氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納機関の事務引継ぎ)

第147条　出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所属する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第148条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収納事務受託者(以下「納入者」という。)から納入通知書、返納通知書、現金等払込書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第149条　収納金融機関は、翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の支出に戻入することができる期限を経過した返納金について納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替による収納)

第150条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の呈示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続を取らなければならない。

(証券による収納)

第151条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第148条又は第149条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第152条　収納金融機関は、第148条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第153条　指定金融機関は、第43条第4項の規定により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第154条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第148条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第155条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第156条　指定金融機関は、第85条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第157条　指定金融機関は、第89条の規定により公金振替命令伺書の交付を受けたときは、公金の内部での移転のために、直ちに振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第158条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖の期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第159条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて当該整理に係る小切手の振出日付から、1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払戻入)

第160条　指定金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第161条　第165条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第162条　収納金融機関等における収納をする現金及び指定金融機関における支払をする現金は、歳入金及び歳出金について、会計及び会計年度別に処理しなければならない。この場合において、歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入れ及び払出し別に区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第163条　指定金融機関は、前日又は前々日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、指定金融機関残高明細報告書による収支日計報告をしなければならない。

(収納金融機関等の収納日計)

第164条　前条の規定は、収納金融機関等の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日又は前々日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上」とあるのは「前々日における収納の状況について」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第165条　収納金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第166条　収納金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第167条　指定金融機関は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第168条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を総務財政課長に通知しなければならない。この場合において、一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第169条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

第170条　削除

(受入れ及び払出し)

第171条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(釣り銭及び立替金)

第172条　会計管理者は、出納員等又は現金取扱員が現金の収納を行うのに際し、必要とする釣り銭及び両替金並びに緊急に必要とする現金払いのための立替金等の用に供するため、歳計現金のうちから100万円を限度として利用させることができる。

(公有財産に関する事務)

第173条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務財政課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第174条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置を執らなければならない。

(公有財産の取得報告)

第175条　総務財政課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第176条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第177条　財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を備え、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第178条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第179条　財産管理者は、その管理する公有財産について必要に応じ、別に定めるところにより評価換するものとする。

(行政財産の用途の変更)

第180条　財産管理者(教育財産管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第181条　財産管理者(教育財産管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第182条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、その使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第183条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第184条　契約権者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した町有財産借受申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第185条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして次に掲げる事項をそれぞれ文書にて約定させなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第186条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により、使用させる場合に準用する。

(土地境界標柱の建設)

第187条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の処分)

第188条　財産管理者は、公有財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下「処分」という。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第189条　財産管理者は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第190条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第191条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第192条　財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合について、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第193条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産に関するその他規定)

第193条の2　公有財産の管理に関し本章に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(整理の原則)

第194条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度において整理をしなければならない。

(分類)

第195条　物品は、機械器具、備品、消耗品、郵便切手類、原材料、生産品及び動物並びに不用品に分類する。

(分類換)

第196条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、その管理する物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第197条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法により表示することができる。

(備品台帳)

第198条　課等の長は、指示された額又は用途の物品の購入、配布、所管換等に当たっては、備品台帳に登載し、総務財政課長の承認を得なければならない。この場合において、第203条による不用の決定後の処分についても同様とする。

第199条　削除

(購入による取得)

第200条　物品管理者は、物品を使用する職員から供用の要求があった場合において、当該要求に係る物品を購入する必要がある場合は物品購入票により、支出決定権者及び総務財政課長に対し当該物品の購入の措置を求めねばならない。

(物品の貸付け)

第201条　物品管理者は、物品の貸付けの申請を受けたときは、速やかに当該申請に係る物品を貸し付けるかどうか決定しなければならない。

(所管換)

第202条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について、他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換え(以下「所管換」という。)をすることができる。

(不用の決定等)

第203条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の最小単位の購入価格又は評定価格が100,000円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第204条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品については、契約権者に対し物品売払いについて必要な措置をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第205条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(債権管理者の指定)

第206条　債権の管理に関する事務は、当該債権に係る事務又は事業を所掌する課等の長が行う。

(事務の総括)

第207条　総務財政課長は、債権の管理に関する事務を総括し、その管理の適正を期するため、必要な調整をしなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第208条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第209条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第210条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第211条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その履行を請求するため収入決定権者(返納金に係る債権にあっては支出決定権者。以下本節中同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立て)

第212条　債権管理者は、その所掌に属する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を待たずに行うことができる。

(担保の提供)

第213条　第191条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第214条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第215条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限の延期する期間)

第216条　債権管理者は、前条の規定に基づき履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により、履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第217条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほかは、担保を提供させ、及び利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第218条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第219条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第220条　債権管理者は、その所掌する債権について弁済があったとき(収入決定権者からの通知に基づき弁済があったことを知った場合を除く。)、消滅時効が完成したとき、又は施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第221条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、その運用事務を所掌する課等の長が行う。ただし、特に必要があると町長が認めたものは、総務財政課長が行う。

(運用状況調書)

第222条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末におけるこれらの現在高を示す当該年度の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月末日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第223条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第224条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員若しくは物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経るものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第225条　支出決定権者は、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第226条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又は毀損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(備付帳票)

第227条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳票を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係帳票を整理しなければならない。

(会計帳票)

第228条　この規則に別段の定めがあるものを除くほか、財務に関する事務は、別に定めるところにより、会計帳票をもって処理するものとする。

(金額表示の原則)

第229条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入票、支出命令伺書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、特別の指定のあるときを除き、アラビア数字を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第230条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は別段の定めがある場合を除くほか訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第231条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第232条　証拠書類には鉛筆、水性ボールペン等の用具によりなされて表示が長続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第233条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(様式)

第234条　この規則に規定する書類の様式は、別に定めるものとする。