(趣旨)

第1条　この要綱は、池田町が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務請負、役務提供、物品の製造、物品・資材等調達等の公共調達、公有財産売却等の物品の売払その他の入札及び契約(下請契約、再委託契約を含む。以下「発注工事等」という。)から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外の措置等)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、池田町暴力団排除対策委員会(以下「対策委員会」という。)の議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を町の発注工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(勧告措置等)

第4条　町長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、対策委員会の議を経て入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告又は注意を喚起することができる。

(一般競争入札からの排除)

第5条　契約担当者は、発注工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第6条　契約担当者は、発注工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第7条　契約担当者は、入札参加除外者及び池田町の入札参加資格の有無にかかわらず越前警察署から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第8条　契約担当者は、入札参加除外者及び池田町の入札参加資格の有無にかかわらず越前警察署から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町発注の建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降全ての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。以下同じ。)とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第9条　契約担当者は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるような措置を講じるものとする。

(特定出資法人等への協力要請)

第10条　町長は、第3条の規定により入札参加除外措置等を行ったときは、指定管理者、町が設立した出資法人等に対して、その所管課局長を通じて同様の措置を行うよう求めるものとする。

(不当介入に対する措置)

第11条　契約担当者は、契約の相手方が契約履行に当たって、暴力団員等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、契約担当者への報告を求めるとともに、警察への届出を指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　町長は、本要綱の運用に当たっては、警察等捜査機関との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第13条　町長は、第3条に基づき入札参加除外措置等を行ったときは、これを公表するものとする。なお、池田町の入札参加資格を有しない者で越前警察署から別表措置要件に該当する旨の通報等を受けた者については、その名称等の公表に努めるものとする。

(入札参加除外措置の通知等)

第14条　町長は、第3条に基づく入札参加除外措置等又は第4条に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に通知するものとする。