(趣旨)

第1条　この規則は、池田町町税条例(昭和40年池田町条例第9号。以下「条例」という。)の施行その他町税(併せて徴収する県民税を含む。以下同じ。)の賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第2条　住民税務課税務担当に勤務する職員は、条例第2条第1号に規定する町長に委任を受けた徴税吏員とする。

(徴税吏員の証票等)

第3条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合及び徴収金に関して差押えを行う場合においては、その身分を証明する徴税吏員証(様式第1号)を、町税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する町税犯則事件調査吏員証(様式第2号)を、それぞれ携帯しなければならない。

(随時に賦課徴収する町税の納期限)

第4条　条例第7条の規定により賦課徴収する町税の納期限は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、町長がこれらにより難いと認める場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による町税の納付)

第5条　預金又は貯金の払出しと、その払い出した金銭による町税の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委任して行おうとする納税者は、当該金融機関の承諾を得て、その納付に必要な納付書を当該金融機関に送付することを町長に依頼しなければならない。

(徴収猶予の決定及び取消し)

第6条　町長は、法第15条第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収の猶予の申請を受理したときは、これについて遅滞なく決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。同条第3項の規定による期間の延長の申請についても、同様とする。

(納付又は納入の委託)

第7条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券及び同条の規定による納付又は納入の委託に関する取扱いについては、別に定めるところによる。

(更正又は決定の通知等)

第8条　条例第53条の2の規定によって課する個人の町民税の所得割、法人の所得割、町たばこ税、特別土地保有税又は入湯税の更正又は決定は、更正し、又は決定した事項を記載した更正又は決定の通知書により行うものとする。過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の決定についても同様とする。

(申請、申告及び届出等の方法)

第9条　町税の賦課徴収に関する申請、申告及び届出等は、別段の定めがあるものを除き、書面によらなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(その他の税証明)

第10条　町長は、次の事項について証明書の交付を請求する者がある場合において、その使用目的に相当の理由があると認めるときは、その者に関するものに限り、これを交付することができる。

(町税に関する証明書の交付の請求)

第11条　法第20条の10又は前条の規定により町税に関する証明書の交付を請求しようとする者は、次の事項を記載した請求書を町長に提出しなければならない。

(町税の減免)

第12条　町長において必要があると認めた場合の、条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項、第90条第1項又は第139条の3第1項の規定による町税の減免は、別表第1から別表第4までに定めるところにより、減免の事由が発生した日以後に納期限の到来する税額について行う。

(固定資産税の納税義務者の申告)

第13条　条例第54条第2項前段に規定する所有者として登記又は登録されている者が死亡し、又は消滅している場合は、同日において当該登記又は登録に係る土地又は家屋を現に所有している者は、当該賦課期日の属する年の1月31日までにその旨を町長に申告しなければならない。

(固定資産税の非課税に関する申告)

第14条　条例第55条、第56条、第57条、第58条及び第58条の2の規定により申告書を提出しようとする者は、これらの規定に該当することとなった日から10日以内にその旨を町長に申告しなければならない。

(家屋の所有者の申告)

第15条　家屋補充台帳に登録されている所有者の変更を受けようとする者は、その旨を町長に申告しなければならない。

(過料処分の決定及び納付)

第16条　条例第26条、第36条の4、第65条、第75条、第88条、第107条及び第133条の規定により過料を科するときは、納入通知書により、これを納付させなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。