2　前項の公募に当たっては、町長は、集合住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込み方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項について、町長が特別な事情があると認めた場合はこの限りではない。

2　前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、当該書類を省略させ、これに代わるべき書類を提出させることができる。

2　町長は、前項各号に規定する者の入居場所は、老人又は身体障害者(児)がいる者を優先的に1階の室に決定する。それ以外については、集合住宅の種類ごとに抽選により決定する。

3　町長は、入居の決定をしたときは、池田町営集合住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の契約書には、入居決定者の住民票、印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書、身分証明書及び所得を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、条例第11条第5項の規定による集合住宅の入居決定を取り消すときは、池田町営集合住宅入居決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　町長は、条例第11条第6項の規定による集合住宅の入居可能日を通知するときは、池田町営集合住宅入居可能日通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　入居決定者は、連帯保証人を変更しようとするときは、池田町営集合住宅建物賃貸借契約連帯保証人変更申請書(様式第6号)により町長の承認を受けなければならない。

3　町長は、前項の申請についてその内容を審査し、その結果を池田町町営集合住宅建物賃貸借契約連帯保証人変更承認(不承認)書(様式第7号)により通知するものとし、前条第1項に規定する建物賃貸借契約書を速やかに変更するものとする。

4　入居決定者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに第2項の手続をとらなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町営集合住宅同居承認(不承認)書(様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町営集合住宅入居継続承認(不承認)書(様式第11号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町営集合住宅家賃減免(延納)決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　条例第16条第3項に規定する家賃の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町営集合住宅敷金減免(延納)決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　前項の町長の定める金額については、第5条第3項に規定する町営集合住宅入居決定通知書に記載して通知するものとする。また、当該金額を変更する場合は、変更する月の共益費納付日前14日までに通知するものとする。

3　第1項に規定する過不足額の徴収又は還付については、毎年5月の共益費納付日前14日までに通知するものとする。

4　共益費の納付方法については、第11条の規定による家賃の納付方法等に準じて行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、池田町営集合住宅用途変更承認(不承認)書(様式第18号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町営集合住宅模様替え及び増築承認(不承認)書(様式第20号)により通知するものとする。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条から第9条まで及び第11条、第12条並びに第13条第2項の規定は、平成14年8月15日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。