(目的)

第1条　この条例は、本町の水道に係る水源を保護することにより、安全で安心して飲める水を確保することに加えて、美しい緑を守り河川水及び地下水の水質汚濁を防止することにより、清らかで豊富な水を保全し、もって現在及び将来にわたって住民の生命及び健康を守り、豊かな暮らしを確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、水資源の保全に係る施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、水資源の保全のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(住民等の責務)

第5条　住民及び集落並びに池田町を訪れる者は、自らが主体となって、水資源の保全に努めなければならない。

(各機関の協力)

第6条　町、事業者、住民等は、前3条に規定する責務を果たすに当たっては、それぞれ連携し、本条例の目的を効果的に達成するよう努めなければならない。

(投棄等の禁止)

第7条　何人も、廃棄物を山林及び河川に捨ててはならない。

(生活排水対策)

第8条　生活排水を排出する者は、次の各号に掲げる事項に取り組まなければならない。

(事業用排水の浄化)

第9条　事業者は、事業活動に伴い排出水等を排出するに当たっては、河川水及び地下水の水質の維持向上に努めなければならない。

(家畜糞尿の適正処理)

第10条　畜産事業を営む者は、家畜のふん尿について、その処理施設の整備に努めるとともに、堆肥化等による土壌への還元に取り組まなければならない。

(肥料及び農薬の適正使用)

第11条　農業者は、化学肥料及び化学合成農薬を使用するに当たっては、その適正な使用に努めるとともに、できる限り、天然資材を用いた肥料の使用を推進し、伝統的な知恵や新しい技術を利用することによって化学合成農薬の利用を抑制するよう努めなければならない。

(水源かん養のための森林保全)

第12条　森林を所有する者は、間伐、枝打ち等の森林の適正な管理や、広葉樹の植栽等の土地に応じた樹種の選択によって、森林の水源かん養機能を高めるよう努めなければならない。

(水源保護地域の指定)

第13条　町長は、水源を保護するため、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ、20日以上の期間を定め、水源保護地域を示す図書を縦覧に供しなければならない。

(利害関係者の意見陳述)

第14条　事業者、土地の所有者その他水源保護地域に関し利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)は、審議会において関係資料を提出し、意見を述べることができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第15条　何人も、水源保護地域に指定された区域において、規制対象事業場を設置してはならない。

(事前協議及び措置等)

第16条　水源保護地域内において対象事業場を設置し、又は操業を行おうとする者(以下「対象事業者」という。)は、あらかじめ町長に対し、規則で定める図書を添付した事前協議書を提出するとともに、関係地域の住民に対し、当該対象事業場の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

(計画の公開)

第17条　町長は、前条第1項の規定により事前協議書を受理したときは、その事前協議書及び添付書類を20日以上の期間を定め、縦覧に供しなければならない。ただし、添付図書中、企業秘密に属するものであって、かつ、公開することによって著しく対象事業者に不利益を与えると認める部分は、非公開とすることができる。

(規制対象事業場の決定)

第18条　町長は、第16条第1項の規定による協議の申出があった場合には、審議会に諮問し、その意見を踏まえて、90日以内に規制対象事業場の認定の有無を決定し、対象事業者に通知するとともに、その旨を告示する。

(事業者の証明責任)

第19条　対象事業者は、前条第2項各号について、自己が該当しないことを証する資料を提出する義務を有する。

(事前協議終了前の着工禁止)

第20条　対象事業者は、第18条第1項に規定する規制対象事業場と認定しない旨の通知があるまで、対象事業場の建設工事に着手してはならない。

(事業計画の変更等の場合の取扱い)

第21条　対象事業者が、事前協議書に記載した対象事業場の構造若しくは規模又は事業の範囲を変更しようとする場合は、第16条から前条までの規定に準じた手続をとらなければならない。

(事業場の変更等の取扱い)

第22条　水源保護地域内の事業場を管理運営する者は、その管理運営する事業場の構造若しくは規模又は事業の範囲の変更をする場合において、その変更後の事業場が対象事業場に該当するものである場合は、第16条から第20条までの規定に準じた手続をとらなければならない。

(承継)

第23条　事業者から対象事業場を譲り受けた者、借り受けた者、若しくは相続した者又は合併により設立した法人は、事前協議書を提出した者の地位を承継する。

(水源保護地域内森林の保護)

第24条　何人も、水源保護地域において、町長の許可なくして1ヘクタールを超える面積の立木を伐採してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。

(報告及び検査)

第25条　町長は、この条例の目的を達成するため必要な限度において、事業者に対し、報告を求め、又はその職員若しくは町長の指定する者をして施設への立入検査をさせることができる。

(指導等)

第26条　町長は、事業者及び住民等に対し、水資源の保全について必要な指導、助言、改善勧告等を行うことができる。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第28条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほかその法人又は人に対して第28条の罰金刑を科する。

(過料)

第30条　第23条第2項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50,000円以下の過料に処する。