(趣旨)

第1条　この規則は、池田町文化財保護条例(昭和48年池田町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要なことを定めるものとする。

(指定の申請及び同意)

第2条　条例第4条第1項、第26条第1項、第33条第2項及び第38条第1項に規定する指定を受けようとする者は、様式第1号から様式第4号までによる申請書を、池田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書の様式)

第3条　条例第4条第6項及び条例第26条第4項(条例第33条第2項及び条例第38条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定書(以下「指定書」という。)の様式は、様式第6号によるものとする。

(指定解除の通知)

第4条　条例第5条第2項及び条例第27条第3項(条例第34条第3項及び条例第39条第3項において準用する場合を含む。)に規定する指定解除の通知は、様式第7号による指定解除通知書により行うものとする。

(無形文化財保持者の認定)

第5条　条例第26条第2項に規定する無形文化財保持者の認定は、様式第8号による認定書により行うものとする。

(指定書の再交付)

第6条　交付された指定書を滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、その再交付を申請することができる。

(管理責任者の選任又は解任の届出)

第7条　条例第7条第3項(条例第37条及び第48条において準用する場合を含む。)に規定する管理責任者を選任し、又は解任したときの届出は、様式第10号による管理責任者選任届又は様式第11号による管理責任者解任届により行うものとする。

(所有者変更の届出)

第8条　条例第8条第1項(条例第37条及び条例第48条において準用する場合を含む。)に規定する所有者が変更したときの届出は、様式第12号による所有者変更届により行うものとする。

(管理責任者変更の届出)

第9条　条例第8条第2項(条例第37条及び条例第48条において準用する場合を含む。)に規定する管理責任者が変更したときの届出は、様式第13号による管理責任者変更届により行うものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等の変更の届出)

第10条　条例第8条第3項(条例第37条及び条例第48条において準用する場合を含む。)に規定する所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出は、様式第14号による変更届により行うものとする。

(指定有形文化財の滅失毀損等の届出)

第11条　条例第12条(条例第37条及び条例第48条において準用する場合を含む。)に規定する池田町指定有形文化財(以下「指定文化財」という。)の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、又は盗み取られたときの届出は、様式第15号による指定文化財滅失(毀損、亡失、盗難)届により行うものとする。

(所在場所変更の届出)

第12条　条例第13条(条例第37条及び第48条において準用する場合を含む。)に規定する指定文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出は、様式第16号による指定文化財の所在場所変更届により行うものとする。

(所在場所の変更を要しない場合等)

第13条　条例第13条ただし書(条例第37条において準用する場合を含む。)の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(経費補助の申請)

第14条　所有者又は管理団体(以下「管理者」という。)は、条例第16条の規定により経費の補助を受けようとするときは、様式第17号による経費補助申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更許可申請)

第15条　条例第18条第1項及び条例第45条第1項に規定する許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、様式第18号による許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

第16条　許可申請者は、当該許可に係る現状の変更に着手し、又はこれを終了したときは、20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(現状変更の届出)

第17条　条例第35条第1項に規定する現状変更の届出は、様式第19号による町指定民俗文化財現状変更届により行うものとする。

(維持の措置の範囲)

第18条　条例第18条第1項ただし書及び条例第45条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(修理の届出)

第19条　条例第19条第1項(条例第37条において準用する場合を含む。)に規定する指定文化財を修理しようとするときの届出は、様式第20号による指定文化財修理届により行うものとする。

(修理終了の届出)

第20条　前条の規定により届出を行った者は、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(保持者の氏名等の変更又は死亡届)

第21条　条例第28条に規定する保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときの届出は、様式第21号による届出書により行うものとする。

(土地所在等の異動の届出)

第22条　条例第44条に規定する土地所在等の異動の届出は、様式第22号による史跡、名勝、天然記念物所在地等の異動届により行うものとし、異動後30日以内に届け出なければならない。

(標識)

第23条　条例第43条の規定により設置する標識は、石材とする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することができる。

(説明板、標柱及び注意札)

第24条　条例第43条の規定による説明板には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(境界標)

第25条　条例第43条の規定により設置する境界標は、石材とする。ただし、特別の事情があるときはコンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することができる。

(標識等の設置)

第26条　標識、説明板、標柱、注意札又は境界標、囲さくその他の施設(以下「標識等」という。)の形状、数、設置場所その他これら等の施設の設置に関し必要な事項は、第22条から前条までの規定に定めるもののほか、当該史跡、名勝又は天然記念物の管理に必要な程度において環境に調和するよう管理者が定めるものとする。

(標識等の設置に関する書類)

第27条　管理者は、標識等を設置しようとするときは、次の各号に掲げる書類を、設置しようとする日の20日前までに教育委員会に提出するものとする。

(台帳)

第28条　教育委員会は、指定文化財の台帳を備えて置くものとし、その様式は、様式第23号によるものとする。

(雑則)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。