(趣旨)

第1条　池田町における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職員を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願届等の提出手続)

第3条　この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、全て町長宛てとし、所属課長を経由して副町長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条　新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

(出勤カード)

第5条　職員は、出勤したとき及び退庁するときは、タイムカード(様式第1号)又は出勤簿(様式第2号)に所定の事項を記入しなければならない。

第6条　削除

(勤務時間中の離席)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(物品の整理保管)

第8条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整備保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第9条　職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(出張命令)

第10条　出張用件が発生したときは、出張伺命令カード(様式第3―1号及び様式第3―2号)に記入し事前に決裁を受けなければならない。

(事務引継)

第11条　職員が、退職、休職、人事等の異動を命ぜられた場合は、その日から5日以内に担当事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、課長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(営利企業等従事許可の手続)

第12条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(事故報告)

第13条　所属課長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務財政課長及び上司に報告しなければならない。

(火気取締り)

第14条　総務財政課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第15条　総務財政課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第16条　重要書類は、保管庫等に納めて見やすい場所におき、赤字で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第17条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(当直)

第18条　庁舎に当直者を置く。

(非常勤職員の服務)

第19条　非常勤職員の服務については、町長が別に定める。

(その他)

第20条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総務財政課長が定めるものとする。