様式第3号の1(第2条第3項関係)
勤務条件通知書

令和　　　年　　　月　　　日　
　　　　　　　　　　　様
所在地　福井県今立郡池田町稲荷35―4　　
所属名　池田町役場　　　　　　　　　　　
所属長　池田町長　　　　　　　　　　　　	
区分	　　　フルタイム会計年度任用職員	
任用期間	　令和　年　月　日から令和　年　月　日
　※面接および勤務成績に基づき、再度任用する場合がある	
勤務場所	　所属課名：　　　　　　　　　　場所：	
従事すべき業務の内容	　	
始業、終業の時刻、休憩時間所定時間外労働に関する事項	　1　始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)
　　　　※但し業務の都合上、始業、就業時間を変更することがある
　2　休憩時間(　　)分
　3　所定時間外労働の有無(有・無)
　4　休日労働の有無(有・無)	
休日	　・定例日：毎週(　　　曜日)、国民の休日、その他(　　　　　)
　・非定例日：(週・月)当たり(　　　日)、その他(　　　　　)
　※但し、業務の都合上、休日を変更させ就業する場合がある	
休暇	　1　年次休暇　※法定日数を付与
　2　夏期休暇
　3　その他の休暇	
	　　　(1)有給	(公民権行使、官公署出頭、現住所の滅失等、天災等による出勤困難、退勤途上、結婚休暇、忌引)	
	　　　(2)無給	(産前、産後、保育時間、子の看護、短期介護、介護休暇、介護時間、生理日の出勤困難、妊産疾病、公務上の傷病、私傷病、骨髄等ドナー)	
給料・手当	　1　給料の額　月額　(　　　　　　　　円)　号給：(　　　　　)
　2　諸手当
　　　(1)期末手当　年2回(6月、12月)
　　　(2)通勤手当(※3㎞以上の自動車通勤者)
　3　支払日　毎月21日(当月分)
　4　支払方法(指定口座への振込)	
退職に関する事項	　次の各号に該当する場合は、その任期中においてもその職を解くことができる
　1　自己の都合により退職を申し出た場合
　2　死亡した場合
　3　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またこれに堪えれない場合
　4　職に必要な能力または適格性を欠く場合
　5　職を置く必要がなくなった場合	
その他	　・社会保険の加入状況　(厚生年金・健康保険・地方公務員共済組合)
　・雇用保険の適用(有・無)
　　　　備考：失業者退職手当の受給資格を得た者は、雇用保険の資格を喪失する
　・服務、分限および懲戒は、地方公務員法が適用される
　・兼業を開始する場合は、事前に届け出ること
　・その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	

様式第3号の2(第2条第3項関係)
勤務条件通知書

令和　　　年　　　月　　　日　
　　　　　　　　　　　様
所在地　福井県今立郡池田町稲荷35―4　　　
所属名　池田町役場　　　　　　　　　　　
所属長　池田町長　　　　　　　　　　　　	
区分	　　　パートタイム会計年度任用職員	
任用期間	　令和　年　月　日から令和　年　月　日
　※面接および勤務成績に基づき、再度任用する場合がある	
勤務場所	　所属課名：　　　　　　　　　　場所：	
従事すべき業務の内容	　	
始業、終業の時刻、休憩時間所定時間外労働に関する事項	　1　始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)
　　　　※但し業務の都合上、始業、就業時間を変更することがある
　2　休憩時間(　　)分
　3　所定時間外労働の有無(有・無)
　4　休日労働の有無(有・無)	
休日	　・定例日：毎週(　　　曜日)、国民の休日、その他(　　　　　)
　・非定例日：(週・月)当たり(　　　日)、その他(　　　　　)
　※但し、業務の都合上、休日を変更させ就業する場合がある	
休暇	　1　年次休暇　※法定日数を付与
　2　夏期休暇　(週15.5時間以上勤務の場合に付与)
　3　その他の休暇	
	　　　(1)有給	(公民権行使、官公署出頭、現住所の滅失等、天災等による出勤困難、退勤途上、結婚休暇、忌引)	
	　　　(2)無給	(産前、産後、保育時間、子の看護、短期介護、介護休暇、介護時間、生理日の出勤困難、妊産疾病、公務上の傷病、私傷病、骨髄等ドナー)	
報酬	　1　報酬の額　月額・時間額：(　　　　　　　　円)　号給：(　　　　　)
　2　諸手当
　　　(1)期末手当　年2回(6月、12月)(週15.5時間以上勤務の場合に支給)
　　　(2)通勤費用弁償(※3㎞以上の自動車通勤者)
　3　支払日　月額の場合は当月21日／時間額の場合は翌月20日
　4　支払方法(指定口座への振込)	
退職に関する事項	　次の各号に該当する場合は、その任期中においてもその職を解くことができる
　1　自己の都合により退職を申し出た場合
　2　死亡した場合
　3　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またこれに堪えれない場合
　4　職に必要な能力または適格性を欠く場合
　5　職を置く必要がなくなった場合	
その他	　・社会保険の加入状況(厚生年金・健康保険)
　・雇用保険の適用(有・無)
　・服務、分限および懲戒は、地方公務員法が適用される
　・兼業を開始する場合は、事前に届け出ること
　・その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)