(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(介護給付費等の支給決定等の申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定、施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給又は施行規則第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定等の通知等)

第3条　町長は、前条の申請に対し支給決定等を行うことと決定したときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第4条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給、施行規則第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給又は施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第5号)によるものとする。

(支給決定の変更の申請)

第5条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(支給決定の変更の通知等)

第6条　町長は、法第24条第2項に規定する支給決定の変更の決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消し又は施行規則第34条の49第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の交付)

第8条　町長は、第3条第1項に規定する決定をしたときは、申請者に障害福祉サービス受給者証(様式第11号)、地域相談支援受給者証(様式第12号)又は療養介護医療受給者証(様式第13号)を交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第14号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付又は施行規則第34条の50第1項に規定する地域相談支援受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第11条　町長は、支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第16号)により、申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画書案の提出を求めるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第12条　施行規則65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第22号)によるものとする。

(世帯状況・収入の申告)

第13条　施行規則第7条第2項第1号又は施行規則第34条の3第2項第3号の規定に基づき、第2条の申請の際は、申請書に世帯状況・収入申告書(様式第24号)を添付しなければならない。

(障害程度区分認定の証明)

第14条　障害支援区分認定の証明は、障害支援区分認定証明書(様式第25号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第15条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定又は施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育生・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26号)によるものとする。

(医療受給者証の交付等)

第16条　町長は、前条に規定する申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第27号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第17条　施行規則第47条第1項の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第29号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第18条　施行規則第48条第1項の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第30号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第19条　施行規則第49条第1項に規定する通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第31号)によるものとする。

(補装具費の支給申請等)

第20条　施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(補装具費の支給の決定の通知等)

第21条　町長は、前条に規定する申請に対し支給認定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第33号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第34号。以下「支給券」という。)を申請者に交付するものとする。

(補装具費の支給方法)

第22条　前条第1項の補装具費支給決定通知書の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給対象障害者等」という。)は、補装具業者に補装具費支給券を提示し、契約を結んだ上で、補装具の購入又は修理を行うものとする。

(補装具費等の返還)

第23条　町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者を判明したときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第24条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、池田町補装具費支給台帳を整備するものとする。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。