(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、池田町食品加工研究支援施設(以下「支援施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び目的)

第2条　本施設は、本町の安全な農産物や受け継がれてきた食文化などの地域資源の商品化を促進又は高度化するとともに、町民による商品開発製造を支援することを通じて所得向上や観光振興を実現することを目的として設置する。

(名称及び位置)

第3条　支援施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(施設)

第4条　支援施設に置く施設は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第5条　支援施設は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(管理及び運営)

第6条　町長は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に支援施設の管理運営を行わせることができるものとする。

(管理者の指定の期間)

第7条　管理者が支援施設の管理運営を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(管理者の業務)

第8条　管理者が管理運営を行う場合の業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用時間及び休館日等)

第9条　支援施設の利用時間及び休館日等は規則で定める。

(利用の許可等)

第10条　支援施設を利用しようとする者は、管理者(町長又は指定管理者をいう。以下同じ。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第11条　管理者は、第9条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号の1に該当すると認められるときは、その利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第12条　管理者は、利用者が次の各号の1に該当すると認められるときは、利用許可の条件を変更し、若しくは制限し、又は利用を停止し、若しくは利用許可を取り消すことができる。

(利用料金等)

第13条　利用者は、管理者に支援施設の利用に係る料金(以下「利用料金等」という。)を納付しなければならない。

(利用料金等の減免)

第14条　管理者は、利用が次の各号の1に該当すると認めるときは、利用料金等の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金等の不還付)

第15条　既に納付された利用料金等は還付しない。ただし、やむを得ない理由により町長が承認したときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第16条　利用者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第17条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定管理を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、支援施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償義務)

第18条　利用者は、支援施設等を毀損し、汚染し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者若しくはその管理する支援施設の業務に従事する者又はこれらの者であった者は、支援施設の業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。