2　前項の公募に当たっては、町長は、集合住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込み方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項について町長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、当該書類を省略させ、これに代わるべき書類を提出させることができる。

2　町長は、前項各号に規定する者の入居場所は、抽選により決定する。

3　町長は、入居の決定をしたときは、池田町若者定住促進集合住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　賃貸借契約の期間満了の1年前から6箇月前までの間に期間満了により賃貸借が終了する旨を池田町若者定住促進集合住宅賃貸借終了通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　入居者の年齢が50歳を超えている場合は、再契約を行わないものとする。ただし、入居者の年齢は、契約満了日に属する年度の4月1日現在の満年齢とする。

3　前項について町長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

4　条例第11条第1項の賃貸借契約に当たり、建物賃貸借契約書(様式第5号)を調印する。

5　前項の契約書には、入居者の住民票、印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書、身分証明書及び所得を証する書類を添付しなければならない。

6　町長は、条例第11条第5項の規定による、集合住宅の入居決定を取り消すときは、池田町若者定住促進集合住宅入居決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

7　町長は、条例第11条第6項の規定による、集合住宅の入居可能日を通知するときは、池田町若者定住促進集合住宅入居可能日通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、池田町若者定住促進集合住宅建物賃貸借契約連帯保証人変更申請書(様式第8号)により町長の承認を受けなければならない。

3　町長は、前項の申請についてその内容を審査し、その結果を池田町若者定住促進集合住宅建物賃貸借契約連帯保証人変更承認(不承認)書(様式第9号)により通知するものとし、前条第4項に規定する建物賃貸借契約書を速やかに変更するものとする。

4　入居決定者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに第2項の手続をとらなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町若者定住促進集合住宅同居承認(不承認)書(様式第11号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町若者定住促進集合住宅入居継続承認(不承認)書(様式第13号)により通知するものとし、第7条第3項に規定する建物賃貸借契約書を速やかに変更するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町若者定住促進集合住宅家賃減免(延納)決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町若者定住促進集合住宅敷金減免(延納)決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　条例第16条第3項に規定する家賃の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町若者定住促進集合住宅用途変更承認(不承認)書(様式第20号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を池田町若者定住促進集合住宅模様替え及び増築承認(不承認)書(様式第22号)により通知するものとする。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和4年4月1日以降に申請された書類等については、改正後の規定を適用する。