2　前項の規定による公募は、町長が定めるところにより、入居の申込期間の初日から起算して少なくとも前日までに、公示するものとする。

3　前項の規定による公募方法は、規則で定める。

4　第2項の申込期間は、1週間以上とする。

2　災害り災者等の特別の事情があると町長が認める者とする。

3　その者及び現に同居し、又は同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないものとする。

2　町長は、入居申込者に対し、支援住宅の賃貸借契約期間の満了時に支援住宅を明け渡さなければならない、かつ、契約更新しない旨を説明するものとする。

2　町長は、入居申込者が支援住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を選考することができる。

2　前項の賃貸借契約については、町長の定める資格を有するものが、連帯保証人とならなければならない。ただし、町長は、特別の事情があると認める入居申込者については、この限りでない。

3　前項の連帯保証人の保証債務の極度額は、規則で定める。

4　入居申込者は、第1項の賃貸借契約の締結に当たり、第18条の規定による敷金を納付しなければならない。

5　入居申込者がやむを得ない事情により、第1項の期間内に賃貸借契約を締結できないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項の賃貸借契約を締結しなければならない。

6　町長は、入居申込者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、支援住宅入居の選考を取り消すことができる。

7　町長は、入居申込者が第1項又は第4項に規定する期間内に第1項の賃貸借契約を締結したときは、当該入居者に対して速やかに支援住宅の入居可能日を通知するものとする。

8　入居申込者は、入居可能日から15日以内に支援住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

9　第1項の賃貸借契約について、契約期間その他の本条例に定めのない事項は、規則で定める。

2　町長は、前項の規定により同居させようとするものが暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の家賃は、物価の急激な変動、その他により賃貸価値の大きな変更があったときは、変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は次の表の左欄に掲げる使用期間に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までにその月分の家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて特別の事情があると認めた場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が支援住宅を明け渡し後1ヶ月以内に、無利息でこれを還付する。ただし、未納の家賃、第21条に規定する費用その他債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　町長は、特別の事情がある場合において、敷金の納付が著しく困難であると認める者に対して、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、支援住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が支援住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は造作等の撤去を行うことを条件とする。

3　入居者は、第1項の承認を受けた造作等について、買取りを請求することができない。

4　第1項の承認を得ずに支援住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は速やかに、入居者の費用で原状回復又は造作等の撤去を行わなければならない。

2　入居者は支援住宅を契約期間の途中で返還しようとするときは、退去日の14日前まで町長に届け出て、退去日前までに第29条に規定するものの検査を受けなければならない。

2　町長は、住宅監督員の職務を補助させるため、住宅管理人(入居者を含む。)を置くことができる。

3　住宅管理人は、住宅監督員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、住宅監督員及び住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している支援住宅の居住部分に立ち入るときは、あらかじめ当該支援住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし、明らかに緊急性があると町長が認めたときは、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定に基づき指定管理者に支援住宅の管理運営を行わせる場合は、第29条第1項に規定する住宅監督員及び同条第2項に規定する住宅管理人を置かないものとする。この場合において、前条第1項中「住宅監督員若しくは町長」とあるのは、「町長」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

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