(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、池田町地域産業等支援施設(以下「支援施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び目的)

第2条　新たな事業の創出を支援するとともに、個性ある地域産業の振興及びコミュニティ活動の育成に寄与することを目的として支援施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　支援施設に置く施設は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第5条　支援施設は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(管理及び運営)

第6条　町長は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に支援施設の管理運営を行わせることができるものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第7条　指定管理者が支援施設の管理運営を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の業務)

第8条　指定管理者が管理運営を行う場合、その業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用時間及び休館日)

第9条　支援施設の利用時間及び休館日等は、規則で定める。

(使用の許可)

第10条　支援施設の使用期間は、原則として1年以上で10年を超えない範囲とし、当該期間で使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第11条　管理者は、施設等の使用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第12条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、使用許可の条件を変更し、若しくは制限し、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(使用料等)

第13条　使用者は、管理者に使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により施設等の利用を中止した場合で管理者が還付することを適当と認めたときは、既に納付された使用料の全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第16条　使用者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第17条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定管理を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第18条　使用者は、故意又は重大な過失により施設等を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者又は管理施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該施設の管理運営に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。