(趣旨)

第1条　国の住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付国住市第454号、国住街第236号、国住指第4984―2号、国住備第162号及び国土交通省住宅局長通知)に基づき、池田町内に存する民間建築物についてアスベストの使用実態を把握し、アスベストによる町民の健康被害の未然防止を図るため、当該建築物の所有者が実施するアスベスト含有の有無等に係る調査に対して本町が実施する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次に掲げる民間建築物(以下「補助対象建築物」という。)の所有者(当該建築物が区分所有されている場合にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体。以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、前条の補助対象者が実施するアスベスト調査とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、分析機関に対して支払うアスベスト調査に要する費用から消費税及び地方消費税額を差し引いた金額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助金の限度額は、1棟につき250,000円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吹付けアスベスト調査事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、吹付けアスベスト調査事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとし、不適当と認めたときは吹付けアスベスト調査事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(事業の実施)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の日から30日以内にアスベスト調査に着手するものとし、当該事業を行わなければならない。

(事業内容の変更等)

第9条　交付決定者は、補助金交付決定後において、事業の内容を変更又は中止しようとするときは、吹付けアスベスト調査事業補助金交付変更申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(完了実績報告書)

第10条　交付決定者は、当該事業が完了したときは、調査完了後、吹付けアスベスト調査事業完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の完了実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容を審査し、適正と認めるときは補助金の額を確定し、吹付けアスベスト調査事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該交付決定者に通知する。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により補助金の交付額の確定通知を受けた者は、吹付けアスベスト調査事業補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付請求を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付されているときは、期限を定めてこれを返還させるものとする。

(書類の保存)

第16条　補助金の交付を受けた者は、当該事業の実施に関する書類等を当該事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。