(目的及び設置)

第1条　本町の地域資源を活用した産業や観光の振興、本町を訪れる都市住民と地域住民との交流促進を通じた地域の活性化、町民が気軽に立ち寄れる場の設置、併せて、道路利用者の利便性向上に寄与することを目的としていけだまちの駅(以下「まちの駅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　まちの駅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　まちの駅に次の施設を置く。別表第1のとおりとする。

(事業)

第4条　まちの駅は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理運営)

第5条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、町が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にまちの駅の管理を行わせるものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第6条　指定管理者がまちの駅の管理運営を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開業日及び開業時間)

第8条　まちの駅の開業日及び開業時間等は、規則で定める。

(利用等の許可)

第9条　第3条に掲げる施設(以下「施設等」という。)のうち、利用できるのは、まちの駅及びまちの市場の厨房(パン・アイス)とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、施設等の利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を許可しない。

(目的外利用等の禁止)

第11条　利用者は、施設等を許可の目的外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用許可の条件を変更し、若しくは制限し、又は利用を停止し、若しくは利用許可を取り消すことができる。

(利用料金等)

第13条　利用者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の還付)

第15条　既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により施設等の利用を中止した場合で指定管理者が還付することを適当と認めたときは、既に納付された利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定管理を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、管理をしなくなった当該施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第17条　故意又は重大な過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(町長による管理)

第18条　町長は、まちの駅の管理を行わせる指定管理者を指定する時間的余裕がないときその他やむを得ないときは、第5条の規定にかかわらず、その管理を行う。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。