2　前項の掛金額は、1人につき年500円とする。

3　既納の掛金は、返還しない。

2　組合長は、規則の定めるところにより、加入者に加入者証を交付するものとする。

2　加入者が、災害見舞金の支払を受けた場合、当該事故による災害の程度が加重して、別表に掲げる上位の等級に該当するに至ったときは、加重前と加重後の等級に対応する災害見舞金の差額を、支払うものとする。

3　災害見舞金の請求は、加入者またはその遺族がこれを行う。

4　前項の請求は、災害を受けた日から2年以内にこれをしなければならない。

2　災害見舞金の支払を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号および第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。

3　前項の場合において、同順位の者が2人以上あるときは、災害見舞金の額は、その人数により等分した額とする。

2　加入者が、次の各号の1に該当して交通災害を受けた場合には、災害見舞金の全部または一部を、支払わないことができる。

3　組合長は、前項の規定により災害見舞金の全部または一部の支払を制限しようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ交通災害共済審査委員会(以下「審査委員会」という。)に諮問するものとする。

2　審査委員会は、委員若干名をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから、組合長が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、審査委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の葬祭費として支払う金額は、別表の災害等級1等級の見舞金額の2分の1以内とする。

3　葬祭費の請求は、葬祭を行った者の提出にかかる支払領収書、その他の証ひょう書類を添えて、組合市町村の長が、代わって請求するものとする。

2　加入者である父または母の死亡の当時胎児であった子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、遺児とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和43年度共済期間については、第5条の規定にかかわらず、昭和43年7月1日から翌年3月31日までとする。

3　昭和43年度共済掛金に限り、第4条第2項の規定にかかわらず、残存共済期間1月につき1人当り月30円とする。

4　昭和43年6月30日以前に交通災害共済に加入の申込みをした者については、第5条第1項中「その受理された日の翌日」とあるのは、「昭和43年7月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに発生した交通事故については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに発生した交通事故については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに発生した交通事故については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県市町村交通災害共済条例第12条の規定は、この条例の施行後に発生した交通事故による死亡について適用する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県市町村交通災害共済条例第12条の規定は、この条例の施行後に発生した交通事故による死亡について適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県市町村交通災害共済条例第13条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に発生した交通事故による災害について適用し、同日前に発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福井県市町村交通災害共済条例第13条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に発生した交通事故による災害について適用し、同日前に発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。