(趣旨)

第1条　この規則は、池田町特定環境保全公共下水道条例(平成10年池田町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条　条例第3条第13号に規定する使用月の始期及び終期は、次の各号に定めるところによる。

(排水設備の共同設置等)

第3条　土地又は家屋の状況により単独で排水設備又はこれに接続する除害設備(以下「排水設備等」という。)を設置することができないときは、2人以上のものが共同してこれを設置することができる。この場合において、共同して設置する者の中から代表者1人を定め、これを定めた日から14日以内に共同排水設備等代表者(選定、変更、廃止)届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。代表者を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(排水設備の設置義務免除)

第4条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(様式第2号)を別に定める図書を添付して町長に提出しなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第5条　条例第5条第2号に規定する排水設備を汚水ます等に固着するときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　条例第6条第1項の規定により排水設備等の計画に確認を受けようとする者は、工事着手前に排水設備計画確認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事完了届)

第7条　条例第8条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事完了届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の構造及び設計基準)

第8条　排水設備等の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物又は土地の状況その他により町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(指定工事店)

第9条　条例第7条に規定する指定工事店は、町長が別に定めるものとする。

(排水設備等の軽微な工事)

第9条の2　条例第7条ただし書に定める排水設備等の軽微な工事は、次の各号に掲げる工事とする。

(除害施設による下水の処理方法)

第10条　条例第9条に規定する除害施設による下水の処理方法は、次の左欄に掲げる水質の項目又は物質に応じ、同表の右欄に掲げる処理方法又は町長が認めた処理方法としなければならない。

(除害施設管理責任者の選任)

第11条　除害施設の設置者は、次の各号に掲げる当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から5日以内に除害施設管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任しなければならない。管理責任者が欠けた場合又は第13条の規定により管理責任者の変更命令を受けた場合も同様とする。

(管理責任者の資格)

第12条　管理責任者の資格は、当該工場、事業所又は研究機関に勤務し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(管理責任者の変更命令)

第13条　町長は、管理責任者が第11条に規定する業務を怠った場合は、除害施設の設置者に対し管理責任者の変更を命ずることができる。

(水質の測定)

第14条　除害施設の設置者は、次の各号に定めるところにより除害施設から公共下水道に排除される下水道の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　条例第12条第1項の規定による公共下水道等の使用の開始等に関する届出は、下水道使用(開始、休止、廃止、再開)届(様式第10号)によらなければならない。

(悪質下水排除の開始等の届出)

第16条　条例第13条第1項又は第2項の規定により、悪質下水の排除の開始等を届け出ようとするものは、悪質下水排除(開始、休止、変更、廃止、再開)届(様式第11号)に、公の機関の水質試験結果を添えて町長に提出しなければならない。

(一時使用の申請)

第17条　条例第15条第1項の申請は、公共下水道等一時使用許可申請書(様式第12号)による。

(使用者の変更届出)

第18条　条例第18条に規定する使用者の変更を届け出ようとする者は、下水道使用者変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第19条　条例第19条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(耐震性能)

第20条　重要な排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講じる措置)

第21条　条例第19条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第22条　条例第20条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第23条　条例第21条第2号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第24条　条例第23条第5号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(行為の許可申請書等)

第25条　条例第24条又は第26条第1項に規定する申請書は、物件設置等許可申請書(様式第14号)によらなければならない。

(占用料)

第26条　占用料は、町長が別に定めるものとする。

(占用等終了届)

第27条　条例第24条又は第26条の許可を受けた者は、許可期間が満了したとき、又は当該目的を廃止したときは、公共下水道等占用終了届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(設計又は工事の委託申請)

第28条　条例第28条第2項に規定する申請書は、排水設備等(設計・工事)委託申請書(様式第17号)によるものとする。

(使用料等の減免申請)

第29条　条例第30条の規定により使用料又は占用料の減免又は納期限の猶予を受けようとする者は、使用料(占用料)減免申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(委託料の納付)

第30条　排水設備等の設計又は工事を町に委託した者は、工事着工前に委託料を納付しなければならない。ただし、公益又は官公署の用に供するものは、委託料の納付について後納とすることができる。

(工事費の単価)

第31条　排水設備等の工事の資材単価及び労務単価は、毎年度の初めに定め、その年度は変更しない。ただし、材料の価格若しくは賃金が著しく変動したとき又は特殊な工事については、この限りでない。

(公共ます及び取付管の設置基準)

第32条　条例第31条の規定による公共ます及び取付管の設置基準は、1敷地につき1箇所とする。

(公共ます及び取付管の費用の徴収等)

第33条　前条第1項に規定する設置基準を超えて、公共ます及び取付管の新設等を行う者は、公共ます及び取付管特別新設申請書(様式第19号)を町長に提出し、これに要する費用の全部を負担しなければならない。

(他人の土地又は排水設備の使用)

第34条　土地又は家屋の状況により、下水を公共下水道等に流入させるために他人の土地又は排水設備を使用しようとする者は、所有者及び使用者の承諾書を町長に提出しなければならない。

(排水設備の認定)

第35条　公共下水道等の使用開始の公示の際に、従来の排水設備であって排水設備設置義務者がこれを排水設備として使用しようとするときは、排水施設認定申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の維持及び管理)

第36条　排水設備等は、使用者において常にその機能に支障のないよう清掃しなければならない。

(身分証明書)

第37条　法第13条第2項及び第32条第5項に規定する身分証明書は、様式第22号による。

(検査済証)

第38条　条例第8条第3項に規定する検査済証は、排水設備等検査済証標識(様式第23号)のとおりとする。