(目的)

第1条　この条例は、池田町の里道、水路等法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって生活環境の保全と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、池田町が国から譲与を受けて管理する次に掲げるもののうち、現に一般の公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けないものをいう。

(法定外公共物の管理原則)

第3条　法定外公共物を利用する者は、協力して清掃作業等を行うことにより、常に機能を維持できるよう努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も、法定外公共物においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第5条　次に掲げる行為をしようとする者(国及び地方公共団体を除く。)は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第6条　使用許可は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第7条　使用許可の期間は、5年以内とする。ただし、これを更新することを妨げない。

(使用料)

第8条　町長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)から、使用料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の徴収方法)

第10条　使用料は、使用許可をした日から1月以内に一括して徴収するものとする。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第12条　使用者は、使用許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないように注意しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、次条に定める場合を除き、町長の承認を受けなければ、使用許可に基づく権利及び義務を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第14条　使用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人又は分割により使用許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用許可に基づく使用者の地位を承継する。

(原状回復)

第15条　使用者は、使用期間が満了したとき又は使用を廃止したときは、直ちに原状に回復し、町長に届け出てその検査を受けなければならない。ただし、町長において原状回復の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(許可の取消し等)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、使用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(国等に関する特例)

第17条　国又は地方公共団体は、事業を行うために第5条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(集落による管理の特例)

第18条　町長は、土地改良区が管理するものを除き、集落の申請により、法定外公共物の範囲等を定めて法定外公共物の管理を委託することができる。

(立入検査等)

第19条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理上必要があると認めるときは、指定する職員に他人の占有する場所に立ち入らせることができる。

(協議による境界の確定等)

第20条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその維持管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当した者は、50,000円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項第2号の過料に関する規定は平成18年4月1日から、使用許可を受けた者に係る第8条の使用料徴収に関する規定は平成19年4月1日から、それぞれ施行する。

(占用許可を受けた者に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際又はこの条例の施行後において、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から譲与を受けた法定外公共物のうち、国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定に基づく許可を受けたもの及び福井県国土交通省所管公共用財産の使用および収益に関する条例(平成12年福井県条例第21号)第3条に基づき許可を受けて使用又は収益されているものについては、使用許可を受けたものとみなして、この条例を適用する。ただし、第8条第1項の規定による占用料の徴収は行わない。

(使用許可を受けないで既に使用等をしている者の経過処置)

第3条　この条例の施行の際、法定外公共物を使用している者は、速やかに使用許可を受けなければならない。

(現に農業用水路に生活排水等を流している者の特例)

第4条　第5条第1項第6号の規定は、条例の施行の日以後に行われる行為について適用し、条例施行の日前にかんがい用に供される水路に接続しているものについては適用しない。