(目的)

第1条　この条例は、道路の占用に関し道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)等法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることにより、良好な道路環境を維持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「道路」とは、法の規定により本町が管理する道路及び道路予定地をいう。

(許可の申請)

第3条　法第32条第1項の規定により道路占用の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(占用期間)

第4条　占用許可の期間は、更新することができる。

(軽微な変更)

第5条　法第32条第3項の規定による占用の許可に係る事項の軽微な変更をしようとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(許可を受けたことの表示)

第6条　道路占用の許可を受けた者は、占用の箇所又は付近の見やすい箇所に標札又は標柱を建てなければならない。継続占用の許可を受けたものもまた同様とする。

(占用料)

第7条　道路の占用料(以下「占用料」という。)の額は、別表に定めるところにより計算し、使用料が100円以上である場合に10円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、占用料が100円未満の場合は100円とする。

(占用料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第9条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した日から1月以内に一括して徴収するものとする。

(占用料の還付)

第10条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(占用者の損害賠償)

第11条　道路の占用により、町に損害を与えたときは、占用者が損害を賠償し、第三者と紛争が生じたときは、占用者がこれを解決しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第12条　占用者は、次条に定める場合を除き、占用許可に基づく権利及び義務を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第13条　占用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人又は分割により占用許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、占用許可に基づく占用者の地位を承継する。

(工事施行の方法)

第14条　占用者は、道路の占用に関する工事に着手しようとするときは、着手3日前までに町長に届け出なければならない。この場合において、路面を損傷するものにあっては、担当職員の立会いを求めなければならない。

(占用物の維持管理)

第15条　占用者は、占用工作物及び占用物件を適切に維持管理し、道路管理上支障がないようにしなければならない。

(原状回復の届出)

第16条　占用期間が満了したとき、又は占用を廃止した場合において、法第40条第1項に基づく原状回復をした場合には、遅滞なく町長に届け出てその検査を受けなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の占用料徴収に関する規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に道路法に基づく占用許可を得て占用を行っているものについては、なお従前の例による。