(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、町営スキー場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　住民の健康増進と体力の向上を目的に町民スキー場を設置する。

(名称及び位置)

第3条　スキー場名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　新保ファミリースキー場(以下「スキー場」という。)の施設は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第5条　施設の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人又は団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(施設の供用期間)

第7条　前条の供用期間は、毎年12月10日から翌年3月末日とする。ただし、町長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の拒否)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者の利用を拒否することができる。

(スキーリフト料金)

第9条　スキーリフトの利用者は、別表の料金を納めなければならない。ただし、公用又は公共用として町長が特別の理由があると認めるときは、後納、軽減又は免除することができる。

(スキーリフト料金の払戻し)

第10条　既納のスキーリフト料金は還付しない。ただし、スキーリフトの故障その他これに類する理由により乗車することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車場の事故)

第11条　町長は、駐車場における人身、物損事故等について、管理運営上過失があったと認められるほかは、その責任を負わないものとする。

(利用者の厳守事項)

第12条　スキー場を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者が故意にスキー場の施設、設備、器具等を毀損し、又は滅失したときは、町長の定める額を賠償しなければならない。

(使用許可)

第14条　町長は、法第238条の4第7項の規定に基づき、施設の一部の使用を許可することができる。

(使用許可の取消し)

第15条　町長は、使用者が次の各号に該当する場合は、当該使用者に対し施設の使用許可を取り消すことができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。