(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、棚田の継続的な保全・利活用を支援し、これらが有する公益的機能の良好な発揮を図るとともに、周辺地域を含めた中山間地の農業・農村の活性化に資することを目的として棚田保全交流基盤附帯施設(以下「施設」という。)を設置し、その使用及び管理に関し必要なことを定めるものとする。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人又は団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用)

第5条　施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ利用申込みをしなければならない。

(報告)

第6条　町長は、施設の管理運営の適正化を期するため、指定管理者に対し当該委託に係る業務及び経理の状況に関し報告を求め、実施について調査又は必要な指示を行い、指定管理者はこれに従わなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。