(設置)

第1条　在宅において介護が必要な高齢者、障害者等に対し、介護サービスを提供することにより、当該高齢者、障害者等の自立的生活の助長及び心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の精神的又は身体的な負担の軽減を図るため、池田町国民健康保険介護サービス施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(管理及び運営)

第4条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人又は団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(開館時間)

第6条　施設の開館時間は、午前7時から午後7時までの範囲内とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て変更することができる。

(休館日)

第7条　施設の休館日は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第8条　施設を利用できる者は、次に掲げる条件に該当するものとする。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、指定管理者の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設の利用を許可しないことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　第9条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは利用を制限することができる。

(利用料金)

第13条　利用者は、指定管理者に対し、利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第15条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰さない理由により利用許可を取り消したとき、又は指定管理者が特に必要があると認めたときは、当該利用料金の全額又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設の設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によるとき、又は町長が特にやむを得ない理由があると認めたときは、賠償の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。