(目的)

第1条　この要綱は、重症心身障害児(者)(以下「障害児(者)」という。)について、重症心身障害児(者)福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、障害児(者)の福祉増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱において「障害児(者)」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給要件)

第3条　町長は、本町に居住する障害児(者)と同居して、これを介護し、かつ、生計を維持する者(これらの者を特定できないときは、障害児(者)の生計を主として維持する者又は障害児(者)を主として介護する者等の中から町長が定めた者)を受給資格者として手当を支給する。ただし、前条第1項第3号に該当する者のうち成年被後見人でない20歳以上の障害(者)については、当該障害(者)を受給資格者として手当を支給する。

(手当額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は、3,000円とする。

第5条　受給資格者は、手当を受けようとするときは、その受給資格について町長の認定を受けなければならない。

第6条　手当の支給は、前条の規定による申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(支給の制限)

第7条　手当は、障害児(者)の前年の所得が、その者の所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて特児法第20条に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

第8条　手当は、障害児(者)の配偶者の前年の所得又は障害児(者)の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該障害児(者)の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、特児法第21条に定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

第9条　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により障害児(者)又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財等につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の7月までの手当については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、前2条の規定を適用しない。

第10条　第7条、第8条及び前条第2項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、特児法第23条の規定を準用する。

第11条　手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の支払の一時差止め)

第12条　受給者が、正当な理由がなくて第19条及び第21条から第23条までの規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、手当の支払を一時差し止めることができる。

(未支払手当の支払)

第13条　手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、次の各号により支払うものとする。

(不正利得の返還命令)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(受給の申請)

第15条　受給資格者は、手当を受給しようとするときは、重症心身障害児(者)福祉手当申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第2条第1項の判定等の手続)

第16条　町長は、前条に規定する受給の申請があったときは、当該障害児(者)について児童相談所長若しくは知的障害者更生相談所長又は福祉事務所長に第2条第1項に規定する障害児(者)に該当するかの判定又は認定を判定(認定)依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

第17条　町長は、受給の申請があった場合において受給資格の決定をしたときは、受給資格者にその旨を重症心身障害児(者)福祉手当受給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、重症心身障害児(者)福祉手当受給者台帳(様式第6号)に所要事項を記入し、認定順に整理番号を付して整理しておかなければならない。

(却下の通知)

第18条　町長は、受給の申請があった場合において受給資格がないと認めたときは、申請者にその旨を重症心身障害児(者)福祉手当受給申請却下通知書(様式第8号)で通知しなければならない。

(所得状況の届出)

第19条　受給者は、重症心身障害児(者)福祉手当所得状況届に第15条第1項第1号に掲げる書類を添えて毎年6月15日から7月15日までの間に町長に提出しなければならない。ただし、重症心身障害児(者)福祉手当受給申請書に添えて前年の所得に関する重症心身障害児(者)福祉手当所得状況届が既に提出されているときは、この限りでない。

(支給停止の通知)

第20条　町長は、前条の規定により提出された重症心身障害児(者)福祉手当所得状況届を受理した場合において第7条又は第8条の規定により手当を支給しないときは、当該受給者にその旨を支給停止、支給停止解除通知書で通知しなければならない。

(受給者の変更の届出)

第21条　受給者は、受給者を変更しようとするときは、重症心身障害児(者)福祉手当受給者変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(受給者の死亡届)

第22条　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、当該死亡の日から14日以内に、重症心身障害児(者)福祉手当受給者死亡届(様式第10号)及び前条の規定による受給者変更届を町長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第23条　受給者は、第3条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、速やかに重症心身障害児(者)福祉手当受給資格喪失届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の通知)

第24条　町長は、受給者の受給資格が消滅したときは、重症心身障害児(者)福祉手当受給資格喪失通知書(様式第12号)をその者(その者が死亡した場合にあっては、戸籍法の規定による届出義務者)に交付しなければならない。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第25条　資格喪失届又は死亡届が提出されていない場合であっても、実施機関において、当該受給者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、前条の規定の例により処理すること。

(受給者台帳の整理)

第26条　町長は、受給資格者から第19条及び第21条から第23条までに規定する書類の提出があったとき又は前条に規定する確認をしたときは、所要事項を受給者台帳に記入し、整理しておかなければならない。

(調査)

第27条　町長は、必要があると認めたときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のために、必要な事項に関する書類その他の物件を提出させ、又はこれらの事項に関し、町職員をして受給資格者若しくはその他の関係人に質問させることができる。

(添付書類の省略等)

第28条　町長は、この要綱の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(その他)

第29条　この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。