(趣旨)

第1条　この条例は、町内高齢者に対する介護支援と居住及び交流を通じ、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図り豊かな社会生活を提供するための施設、高齢者生活福祉センター(以下「生活福祉センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　生活福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　生活福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(管理及び運営)

第4条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人又は団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(対象)

第6条　生活福祉センターを利用することができる者は、町内に居住する次の各号に該当するものとする。

(利用の許可)

第7条　生活福祉センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用料)

第8条　前条の許可を受けた居住部門に係る入居者の利用料については、規則に定める基準により徴収することができる。

(経費及び利用料の減免)

第9条　前条の規定にかかわらず、町長が特別の事情があると認めたときは減免することができる。

(利用者の遵守事項)

第10条　生活福祉センターの利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用許可の取消し)

第11条　町長は、利用者がこの条例又はこの条例の規定に基づく規則の規定に違反した場合は、利用許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(損害賠償)

第12条　利用者が施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、町長が定める額を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、管理運営に関して必要な事項は、規則で定める。