2　この条例において「児童」とは、20歳未満の者をいう。

3　この条例において「父」とは、母が児童を懐胎した当時婚姻していた者をいう。

4　この条例において「配偶者」とは、婚姻をしている者をいう。

5　この条例において「養育」とは、児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。

6　この条例において「婚姻」とは、婚姻の届出をしている場合又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻届を提出している場合と同様の事情にある場合をいう。

7　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

8　この条例において「養育者」とは、本町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

9　この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

10　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定による療養を受けた場合において社会保険各法の規定により被保険者、加入者、組合員又は被扶養者が負担することとなる費用をいう。

11　この条例において「協力医療機関」とは、医療機関のうち、ひとり親家庭等に対する療養を行った場合、当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する等の協力を行うものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定の適用を受けているときは助成対象者から除く。

2　町長は、前項の受給者証の交付の申請があったときは、受給資格についての審査を行い、受給者証の交付の適否の決定を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給者証の交付期日後最初の10月31日までに助成対象者である児童が20歳に達したときは、当該受給者証の有効期間は、交付期日から20歳に達した月の末日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連又は支払基金から町長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、申請受給者から同項の申請があったものとみなす。

3　町長は、協力医療機関の情報に基づき、国保連又は支払基金から助成対象者(受給者の監護する児童であって医療機関で療養を受けた日において満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)の一部負担金に係る請求があった場合は、申請受給者に代わり当該医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、申請受給者に対し、助成があったものとみなす。

5　町長は、第1項の申請、第2項の報告又は第3項の請求があったときは、適時にその内容を審査し、助成の適否の決定を行うものとする。

2　町長は、第5条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する額を返還させることができる。

2　町長は、協力医療機関において第2条第11項の手続を行った場合、当該医療機関に手数料を支払うことができる。

3　町長は、国保連からの報告に対して事務処理手数料を支払うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の池田町母子家庭等医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に医療機関において受ける療養に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた療養に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

　この条例による改正後の池田町母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に医療機関において受ける療養に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受ける療養に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。