(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、池田町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

(管理責任者)

第2条　校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その保全に努めなければならない。

(施設、設備の報告)

第3条　校長は、施設及び設備に関する台帳を備え、その現有状況を毎年度末現在で、4月30日までに、様式第1号により池田町教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

(施設の貸与)

第4条　校長は、委員会が別に定めるところにより、学校運営に支障のない限度において、学校施設の一部を社会教育その他公共のために使用させることができる。

(警備防火の計画)

第5条　校長は、毎年度初め、学校の保全及び防火に関する計画をたて、適時、避難及び防火の訓練を行わなければならない。

(職員等)

第6条　学校に法律に定める職員を置くほか、委員会が必要と認めるときは、養護員、用務員及び調理員を置くことができる。

第6条の2　小学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び司書教諭を、中学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事及び司書教諭を置く。ただし、学校において特別の事情があるときは、これらの職(進路指導主事及び司書教諭を除く。)を置かないことができる。

第6条の3　前条に定めるもののほか、校長は必要に応じ、あらかじめ委員会と協議の上、学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

第6条の4　省令の定めるところにより、学校に、委員会が必要と認めるときは、事務主任を置くことができる。

(職員会議)

第6条の5　学校に円滑適正な学校運営を図るために、職員会議を置く。

(地域学校協議会委員)

第6条の6　学校に地域学校協議会委員を置くことができる。

(学校医等)

第7条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、委員会が委嘱する。

(校務分掌の報告)

第8条　校長は、第6条の2第3項及び第6条の3第2項の規定により、校務を分担する主任等を命じたときは、速やかに、その旨を委員会に報告しなければならない。

(宿日直)

第9条　学校には、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日、土曜日(以下「週休日」という。)、年末年始の休日及び正規の勤務時間以外の時間において、宿直員及び日直員(以下「宿日直員」という。)を必要により置くことができる。

(出張)

第10条　校長(校長職務代理(代行)者を含む。)が県外出張又は5日を超える県内出張をしようとするときは、あらかじめ、様式第6号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(赴任)

第11条　新たに採用され、又は転任を命ぜられた職員は、その通知後速やかに赴任しなければならない。

(事務引継ぎ)

第12条　職員が転任、退職又は停職等を命ぜられたとき、その他担任事務に変更があったときは、その後任者(校長の指定する職員を含む。)に、速やかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(休暇及び欠勤)

第13条　職員が、福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福井県条例第2号)第12条の規定により請求した年次休暇を、請求した時期に与えることが、学校の正常な運営を妨げる場合においては、校長は他の時季にこれを与えることができる。

(研修)

第14条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、様式第15号により校長に申請し、その承認を受けなければならない。

(履歴事項変更等)

第15条　職員は、その本籍、氏名、住所、学歴、資格等に異動を生じたときは、速やかに様式第16号、様式第17号又は様式第17号の2により委員会に届け出なければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第16条　池田町職員の勤務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年池田町条例第17号)第2条の規定により、勤務に専念する義務の免除を受けようとするときは、校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に様式第19号により申請し、その承認を受けなければならない。

(兼職又は他の事業等の従事)

第17条　職員が、教特法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、様式第20号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(私企業等の従事)

第18条　職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、その他池田町の規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとするときは、様式第21号により委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(学期)

第19条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条の規定に基づく学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第20条　政令第29条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(授業の振替え)

第21条　校長は、特別の事情があるときは、祝日法に規定する休日、週休日に授業をし、授業日に休業することができる。

(臨時休業)

第22条　省令第63条の規定に基づき、非常変災、その他急迫の事情により、授業を行わなかった場合には、校長は、速やかに様式第24号により委員会に報告しなければならない。

(教育課程等)

第23条　学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

(自己評価)

第23条の2　校長は、教育活動その他の学校運営の状況等について、自ら点検及び評価を行い、教育活動に反映させるとともに、その結果を公表するものとする。

(学校関係者評価)

第23条の3　校長は、前条第1項の評価を踏まえ、児童又は生徒の保護者その他当該学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする。

(評価結果の報告)

第23条の4　校長は、第23条の3第1項の評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を委員会に報告しなければならない。

(修学旅行等)

第24条　学校が、2日以上にわたる修学旅行又は宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、校長は、様式第26号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(研修会、講習会等)

第25条　児童、生徒の参加者が2校以上にわたる研究会、講習会及び競技会等を開催しようとするときは、その主催学校の校長は、様式第27号により委員会に届け出なければならない。

(児童、生徒の事故等)

第26条　校長は、児童、生徒について、次に掲げる事態が発生した場合には、速やかに様式第28号により委員会に報告しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第27条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、校長は、性行不良の児童(生徒)について(様式第29号)により委員会にその旨を報告するものとする。

(感染症による出席停止)

第27条の2　校長は、法第19条の規定に基づき、感染症による児童、生徒の出席停止の指示をしたときは、速やかに、様式第29号の5により委員会に報告しなければならない。

(懲戒)

第28条　学校教育法第11条の規定により、児童、生徒に対して懲戒を行った場合には、校長は、速やかに様式第30号により委員会に報告しなければならない。

(原学年留置)

第29条　児童、生徒を原学年に留め置いた場合には、校長は、速やかに様式第31号により委員会に報告しなければならない。

(視覚障害者等)

第30条　校長は、政令第12条第1項の規定により、児童、生徒で視覚障害者又は聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者になった者があるときは、様式第32号により委員会に通知しなければならない。

(長期欠席児童、生徒)

第31条　校長は、政令第20条の規定により、児童、生徒が正当な理由がなく引き続き7日間以上欠席した場合には、様式第33号により委員会に通知しなければならない。

(修了者名簿)

第32条　校長は、政令第22条の規定により、小学校又は中学校の全課程を終了した者の氏名を様式第34号により委員会に通知しなければならない。

(教材の使用)

第33条　学校は、有効、適切と認める教材用図書以外の図書その他の教材(以下「教材」という)については、進んでこれを使用し、教育内容の充実を図るものとする。

第34条　学校が、教科書の発行されていない教科等の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、校長は、あらかじめ現物を添え、様式第35号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

第35条　学校が、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に、次のものを使用しようとするときは、校長は、様式第36号により委員会に届け出なければならない。

(表簿)

第36条　学校においては、省令第28条に規定する表簿のほか、次の表簿を備えるものとする。

(内規の制定)

第37条　校長は、この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に必要な事項について、規程を定めることができる。

(細部事項の委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施について、必要な事項は教育長が定める。