(趣旨)

第1条　この規則は、池田町職員の育児休業等に関する条例(平成19年池田町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア(ウ)の町長の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める特に必要と認められる場合)

第3条の2　条例第2条の3第3号イの町長が規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第2号の規則で定める特に必要と認められる場合)

第3条の3　前条の規定は、条例第2条の4第2号の町長が規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「条例第2条の3第3号イ」とあるのは「条例第2条の4第2号」と、「同号イ」とあるのは「同号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1箇月前までに行うものとする。

(育児休業等計画書)

第5条　条例第3条第4号に規定する育児休業等計画書は、様式第2号とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業している職員は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第8条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続等)

第10条　育児短時間勤務の承認の請求又は期間の延長の請求をしようとする職員は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌月の1月前までに育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)(条例第10条第5号に該当し、育児短時間勤務の承認を請求する予定のある職員にあっては、育児短時間勤務承認請求書)を任命権者に提出しなければならない。

(条例第16条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第11条　条例第16条第2号イの町長が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認請求手続)

第12条　部分休業の承認請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1箇月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(様式)

第14条　部分休業の承認、不承認若しくは取消しの通知又は部分休業取得状況の確認は、次に掲げる様式により行うものとする。

(その他)

第15条　この規則の定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。