(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への池田町職員(以下「職員」という。)の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項各号に掲げる職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員を職務に復帰させる場合)

第3条　法第5条第1項の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員に対して支給する給与)

第4条　派遣職員である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する給与条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員(単純労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する池田町一般職の職員の給与に関する条例(昭和42年池田町条例第2号)第23条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、必要な調整を行うことができる。

(単純労務職員である派遣職員に対して支給する給与の種類)

第7条　単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。

(特定法人)

第8条　法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社又は有限会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げるものとする。

(退職派遣者とならない職員)

第9条　法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(退職派遣者を職員として採用する場合)

第10条　法第10条第1項のその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(退職派遣者を職員として採用しない場合)

第11条　法第10条第1項のその他の条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(特定法人との取決めに定めるべき事項)

第12条　法第10条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する給与条例の特例)

第13条　法第10条第1項の規定により採用された職員(単純労務職員である職員を除く。次条において同じ。)に関する池田町一般職の職員の給与に関する条例第23条第1項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第14条　退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。