(趣旨)

第1条　この要綱は、池田町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、池田町として統一的な対処方針を定めるなど、組織的に適切な対応を行うことにより、町民及び職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(不当要求行為等の定義)

第2条　この要綱において「不当要求行為等」とは、公正な職務の遂行を損なうおそれがある行為で、次に掲げるものをいう。

(不当行為防止等防止対策委員会の設置)

第3条　町の事務事業に対する不当行為等に対し、基本的な対策を講じ、的確に対応するために、不当行為防止等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の事業)

第4条　委員会は、次の事業を行う。

(委員会の組織)

第5条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(委員会の顧問)

第6条　委員会に顧問を置き、今立警察署刑事課長の職にある者をもって充てる。

(委員会の開催)

第7条　委員会は、委員長が必要に応じて招集し、議事を主催する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、第5条の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員のみを招集することができる。委員長が不在又は事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(委員会の庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務財政課において行う。

(発生事案の報告)

第9条　委員会の各委員は、所管する業務に関する不当要求行為等の把握に努め、発生又はそのおそれを認知した場合は、直ちに別記様式により委員長に報告しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、不当要求行為等の防止対策に関し必要な事項は、町長が委員会に諮って定める。