(趣旨)

第1条　この規則は、池田町行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例(平成18年池田町条例第28号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の施行に関し、他の条例等に特段の定めがある場合を除くほか、町長等が所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、町長の定めるところにより、次に掲げる事項を同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機(町長が定める技術的基準に適合するものに限る。)から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、第2号に掲げる事項にあっては、申請等を行う者が当該事項を入力することに代えて当該書面等を提出した場合は、この限りでない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　町長等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するとともに、当該処分通知等を受ける者に対して、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに処分通知等を記録することが可能になったことを通知しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　町長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項の縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　町長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を当該町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(その他の手続等への準用)

第7条　町長等が所管する手続等であって情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外のものを、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の法令又は条例等に特別の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、町長等が所管する条例等に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に関し必要な事項は、町長が別に定める。