2　補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で決める。

2　議長は、委員の申出があるときは会議に諮って当該委員の属する委員会を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長がともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　特別委員が就任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　3人以上の委員から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により委員会が開催される場合において、オンラインによる方法によって出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に許可を得なければならない。

2　前項の場合においては、委員長は委員として表決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会を諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会を終わるまで発言を禁じ、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認があったときは、委員長はその日時場所及び意見を聴こうとする事件を公示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同意の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む、以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第25条((代理人又は文書等による意見の陳述))において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中にその事件に対して賛成者及び反対者があるときは一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする事件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言が前項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、委員長は、発言を禁止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑することができない。

2　前項の記録は、議長がこれを保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　町議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和22年池田町条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(第1項の2を除く。)の規定については昭和33年10月1日に遡ぼって適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月25日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年3月2日から適用する。

2　建築は各常任委員会の所管に関する建築を掌る。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月30日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月30日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月30日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和36年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正後の池田町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例、池田町特別職報酬等審議会条例、町議会常任委員会及び特別委員会条例の規定は適用せず、この条例による改正前の池田町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例、池田町特別職報酬等審議会条例、町議会常任委員会及び特別委員会条例、教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。