【コロナウイルス関連】中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

最終更新日 2020年8月21日

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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度の課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとする。
※中小事業者等とは、
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
 

軽減措置の要件

償却資産および事業用家屋で令和3年2月1日までに税理士・公認会計士等の認定経営革新等支援機関などの認定を受けて申告したものに適用する。
※土地および事業用以外の家屋は軽減対象外
※認定経営革新等支援機関等とは税務、財政等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士・公認会計士、弁護士等)
令和2年2月から10月までの任意の連続する
3か月間の売上高が前年同期間と比べた場合
課税標準の割合
30%以上50%未満の減少  2分の1
50%以上減少   ゼロ

申告の方法

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出(コピー可)

提出書類

□軽減申告書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など)
□収入減少を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
□特例対象家屋の事業用割合を示す資料(青色申告決算書、事業用区域を図示した家屋図面など)
□(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告期限

令和3年2月1日(月)まで

関連情報

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