ご協力のお願い

　令和8年経済センサスー活動調査が令和8年6月1日を基準日として実施されます。
　この調査は全国のすべての事業所及び企業が対象であり、その売上高など経理項目の把握に重点を置いて実施され、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。調査票は4月以降、国から郵送されるか、都道府県知事が任命した調査員がお伺いして直接配布されます。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

※この調査は統計法に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務があります。ご回答いただいた内容は統計作成の目的以外（税の資料など）には、絶対使用しません。

〇調査の回答方法は大きく二つあります

調査は、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」と、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」に分かれており、事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

【直轄調査とは】
対象：支所等を持つ企業の本社
インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネットでご回答ください。

【調査員調査とは】
対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
令和8年4月中旬にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。

〇回答はインターネットを基本にお願いしております。

• どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
• 調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

〇調査実施の日程

（4月上中旬頃から）インターネット回答書類を郵送

• 国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
• お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

（5月頃から）事業所の活動状態の把握

調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

（5月31日まで）調査票などの配布

調査は事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

（6月1日から）調査票の回収

• インターネットでの回答は令和8年6月8日までにお願いします。
• また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
  ※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。
  その際はご容赦いただけますようお願いいたします。